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建通新聞社
2011/10/04
【大阪】大阪府・堺市 泉北ニュータウン再生地域活性化総合特区を申請 多様な主体でＮＴ再生へ
大阪府と堺市は、総合特別区域法に基づき、国に対して「泉北ニュータウン再生地域活性化総合特区」の指定申請を行った。新たな機能の導入や多様な主体が活躍できる場を創出するため、公的賃貸住宅や近隣センターなどの地域資源を最大限柔軟に活用した取り組みを推進する。このため、公的賃貸住宅の柔軟な活用などを推進できるよう、規制の特例措置や、民間事業者やＮＰＯなどの多様な主体が活躍するための支援措置を提案する。
総合特区による規制の特例措置などの提案内容は、①公社賃貸住宅・ＵＲ賃貸住宅の建て替え事業、用途廃止事業における居住者に対する明け渡し請求権の事業主体への付与②公営住宅の用途廃止基準の柔軟化・運用の明確化③公的賃貸住宅の管理・運営、再生事業におけるコンセッション方式導入に係る規制緩和④地域活性化総合特区税制⑤公的賃貸住宅団地での地域福祉拠点導入促進補助制度の創設⑥公的賃貸住宅団地における地域福祉拠点導入促進補助制度の創設－など。
泉北ニュータウンでは、空き家を多く抱える公的賃貸住宅団地が存在し、管理に支障を来している。ストックを最大限柔軟に活用した取り組みを推進し、多様な地域活性化に資する機能の導入を図る必要がある。
このため、府営、ＵＲなどの管理主体の枠を超えた一元的な更新や耐震化に取り組む考えだ。明け渡し請求権を一元的な事業主体に付与することを求める。また、民間事業者のノウハウなどを生かした管理・運営などが可能となるよう、コンセッション方式を導入。国の各種支援で再整備を推進したい考え。
泉北ニュータウンは、大阪府が1965年12月～83年３月に開発し、67年12月に入居を開始した。開発面積は約1,557ha（堺市域1,511ha）。計画戸数約５万4,000戸（堺市域５万3,500戸）、計画人口約18万人。
総合特区による規制の特例措置などの提案内容は、①公社賃貸住宅・ＵＲ賃貸住宅の建て替え事業、用途廃止事業における居住者に対する明け渡し請求権の事業主体への付与②公営住宅の用途廃止基準の柔軟化・運用の明確化③公的賃貸住宅の管理・運営、再生事業におけるコンセッション方式導入に係る規制緩和④地域活性化総合特区税制⑤公的賃貸住宅団地での地域福祉拠点導入促進補助制度の創設⑥公的賃貸住宅団地における地域福祉拠点導入促進補助制度の創設－など。
泉北ニュータウンでは、空き家を多く抱える公的賃貸住宅団地が存在し、管理に支障を来している。ストックを最大限柔軟に活用した取り組みを推進し、多様な地域活性化に資する機能の導入を図る必要がある。
このため、府営、ＵＲなどの管理主体の枠を超えた一元的な更新や耐震化に取り組む考えだ。明け渡し請求権を一元的な事業主体に付与することを求める。また、民間事業者のノウハウなどを生かした管理・運営などが可能となるよう、コンセッション方式を導入。国の各種支援で再整備を推進したい考え。
泉北ニュータウンは、大阪府が1965年12月～83年３月に開発し、67年12月に入居を開始した。開発面積は約1,557ha（堺市域1,511ha）。計画戸数約５万4,000戸（堺市域５万3,500戸）、計画人口約18万人。
