(社)全国建設業協会(淺沼健一会長)傘下の「2011年度関東甲信越地方ブロック会議」が3日、東京・大手町の経団連会館で開かれ、全建や関東甲信越地方1都9県の建設業協会幹部、国土交通省及び各都県の県土整備部(土木部)幹部らが出席した。
この日の会議では、業界サイドから、@住民の生命・財産を守る社会資本整備推進と建設業の活性化、地域に密着した建設業の使命を織り込んだ「国土防災ビジョン」の策定(発表都県・千葉)A巨大地震に備えた社会資本の整備促進(同・群馬)B「建設産業の再生と発展のための方策2011」の推進(同・長野)C低入札価格調査基準価格の再引き上げ等(同・神奈川)D安定的・継続的に維持できる除雪体制の確保(同・新潟)――についての5項目を要望。
また、東日本大震災における被災地の一日も早い復興とともに、国全体の自律的な景気回復に不可欠な「今年度公共事業予算5%保留」の早期解除、公共事業を中心とした2011年度第3次補正予算の早期編成、2012年度予算において、震災後の元気な日本復活の基盤となる地域経済の活性化に向けた公共事業予算の増額確保のほか、全国各地で頻発する地震・豪雨等の自然災害に対し、国民が安心・安全に暮らせるハード・ソフト両面からの防災・減災対策を含めた社会資本整備の推進、大震災を教訓としたより迅速・機能的な災害対応体制の整備に加え、その重要性についての認識が風化することのないよう、「社会的理解の増進を図る新たな方策に取り組む」ことなど、6項目からなる決議を満場一致で採択。(社)全国建設業協会を通じて関係機関に強く要望し、理解と協力のもとでの早期実現を願うこととした。