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建通新聞社
2011/09/26
【大阪】橋下大阪府知事 前田国交相に３項目提案 大阪第６地方合同庁舎建設の凍結解除を
大阪府の橋下徹知事は、前田武志国土交通相に３項目の提案書を提出した。「大阪・関西を“首都機能バックアップ拠点”に」では、大阪第６地方合同庁舎建設の凍結を解除し、首都機能バックアップ拠点機能を備えた国の施設を建設するよう求めた。
「大阪・関西を“首都機能バックアップ拠点”に」では、首都圏で大規模災害が発生した場合に備え、官邸や本省などの政府機能、国会や最高裁などの機能、さらに、企業の本社や金融、報道などのいわゆる「首都機能」を実際に展開するための拠点をあらかじめ決めておくべきと主張。関西広域連合への丸ごと移管により、国の「執行機関」としての役割を果たすとした。
大阪第６地方合同庁舎は、大阪府警察本部庁舎西側（大阪市中央区）の約6,300㎡を国が等価交換（府本庁舎隣接の国有地と）により取得し、建設する計画だったが出先機関の廃止論議の中で凍結状態。
橋下知事は、「現合同庁舎１号館、２号館などを集約して６号館を整備することは一つの選択肢」とし、「合同庁舎６号館の整備に合わせて首都機能バックアップ機能を強化すべき」と主張した。
「関西圏の高速道路のあり方について」では、「東西二極を結ぶ複数ルートを確保するためには、新名神高速道の早期全線整備が欠かせない」とした。その上で、都市圏の高速道路などを一体的に運営し、効率的にマネジメントするための新たな仕組みとして「ハイウェイ・オーソリティ構想」を提案した。
「ダム建設事業からの“撤退ルール”の整備」は、全国初の「着工済みダムからの撤退」となった槇尾川ダムに関しての要望。
ダム建設を中止したことにより、付替道路などの関連事業に国の支援が受けられない状況となっている。こういった状況が「地方がダム撤退を判断する際のハードルになっている」とし、ダム撤退を決めた場合も従前どおり国が支援を行う「撤退ルール」を早期に整備するよう求めた。
「大阪・関西を“首都機能バックアップ拠点”に」では、首都圏で大規模災害が発生した場合に備え、官邸や本省などの政府機能、国会や最高裁などの機能、さらに、企業の本社や金融、報道などのいわゆる「首都機能」を実際に展開するための拠点をあらかじめ決めておくべきと主張。関西広域連合への丸ごと移管により、国の「執行機関」としての役割を果たすとした。
大阪第６地方合同庁舎は、大阪府警察本部庁舎西側（大阪市中央区）の約6,300㎡を国が等価交換（府本庁舎隣接の国有地と）により取得し、建設する計画だったが出先機関の廃止論議の中で凍結状態。
橋下知事は、「現合同庁舎１号館、２号館などを集約して６号館を整備することは一つの選択肢」とし、「合同庁舎６号館の整備に合わせて首都機能バックアップ機能を強化すべき」と主張した。
「関西圏の高速道路のあり方について」では、「東西二極を結ぶ複数ルートを確保するためには、新名神高速道の早期全線整備が欠かせない」とした。その上で、都市圏の高速道路などを一体的に運営し、効率的にマネジメントするための新たな仕組みとして「ハイウェイ・オーソリティ構想」を提案した。
「ダム建設事業からの“撤退ルール”の整備」は、全国初の「着工済みダムからの撤退」となった槇尾川ダムに関しての要望。
ダム建設を中止したことにより、付替道路などの関連事業に国の支援が受けられない状況となっている。こういった状況が「地方がダム撤退を判断する際のハードルになっている」とし、ダム撤退を決めた場合も従前どおり国が支援を行う「撤退ルール」を早期に整備するよう求めた。
