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建通新聞社
2011/09/21
【大阪】大阪市が下水道・スマートエネルギーシステム基本構想 消化ガス精製供給事業をＰＦＩで
大阪市は、「下水道・スマートエネルギーシステム基本構想」をまとめた。東日本大震災を教訓に、外部エネルギーの依存率を下げるために創エネルギーに取り組む。下水道資源を活用した先導的なエネルギーシステムを構築することにより、次世代型下水エネルギー拠点の整備を目指す。消化ガス精製供給事業をＰＦＩで実施するよう、大野など３下水処理場で検討する。
「創エネルギー」のうち、消化ガス発電事業は、下水処理の過程で発生する消化ガスを燃料としたガス発電設備を整備し、下水処理場のエネルギー自給率の向上を図る。2007年から津守下水処理場で実施している（ＰＦＩ事業）。消化ガス精製供給事業は、消化ガスを都市ガスレベルの品質に精製し、一般ガス事業者の導管網へ供給する。今後、ＰＦＩ事業として実施するよう、大野・住之江・放出下水処理場で検討を進める。
また、消化ガス利用効率の拡大に向けてスマート発電システムの調査実験を実施。発生した消化ガスをハイブリッド型（消化ガス・都市ガス併用使用可能）燃料電池で発電し、プラント運転最適化制御システムにより効率的な運転を目指す。
下水汚泥固形燃料化事業は、生成された炭化燃料化物を、石炭火力発電所で石炭代替燃料として全量有効利用する事業。平野下水処理場でＰＦＩ事業の契約を本年４月に締結した。2014年度の運転開始に向けて施設整備を進める。
下水道施設を活用した太陽光発電設備の導入についても、これまでの設置実績（十八条下水処理場水処理上屋など）を踏まえて拡大に取り組む。
このほか、下水管路網を活用した下水熱利用・熱融通のシステム化・実用化を目指す。千島下水処理場内に小規模実験装置を設置し、未処理水を用いた熱交換器などの性能試験や熱融通などの実験を行う（ＮＥＤＯ事業）。
「創エネルギー」のうち、消化ガス発電事業は、下水処理の過程で発生する消化ガスを燃料としたガス発電設備を整備し、下水処理場のエネルギー自給率の向上を図る。2007年から津守下水処理場で実施している（ＰＦＩ事業）。消化ガス精製供給事業は、消化ガスを都市ガスレベルの品質に精製し、一般ガス事業者の導管網へ供給する。今後、ＰＦＩ事業として実施するよう、大野・住之江・放出下水処理場で検討を進める。
また、消化ガス利用効率の拡大に向けてスマート発電システムの調査実験を実施。発生した消化ガスをハイブリッド型（消化ガス・都市ガス併用使用可能）燃料電池で発電し、プラント運転最適化制御システムにより効率的な運転を目指す。
下水汚泥固形燃料化事業は、生成された炭化燃料化物を、石炭火力発電所で石炭代替燃料として全量有効利用する事業。平野下水処理場でＰＦＩ事業の契約を本年４月に締結した。2014年度の運転開始に向けて施設整備を進める。
下水道施設を活用した太陽光発電設備の導入についても、これまでの設置実績（十八条下水処理場水処理上屋など）を踏まえて拡大に取り組む。
このほか、下水管路網を活用した下水熱利用・熱融通のシステム化・実用化を目指す。千島下水処理場内に小規模実験装置を設置し、未処理水を用いた熱交換器などの性能試験や熱融通などの実験を行う（ＮＥＤＯ事業）。
