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建通新聞社（神奈川）
2011/09/21
【神奈川】神奈川県地価調査 変動率は全地点下落率縮小
神奈川県はきょう21日、２０１１年地価調査結果を公表する。県内の基準値価格の動向を見ると、用途別平均変動率は住宅地がマイナス１・５％、商業地がマイナス１・６％と３年連続で下落したが、下落率は前年に続き縮小傾向にある。
市区町村ごとの用途別平均変動率は、前回上昇した川崎市中原区の商業地を含め、すべて下落した。下落率は、前年より縮小する市区町村が多かった。基準地別の変動率は、上昇地点がゼロとなる一方で、横ばいが40地点に増加。２００８年秋のリーマン・ショック以降の下落率が年々緩やかになっている。
調査は７月１日に県内全域９２７地点で行った。このうち継続調査地点が９１１地点、選定替地点が16地点。基準地価格は、国が毎年公示する「公示価格」とともに、土地取引価格の指標や公共事業用地の取得価格算定の基準として利用されている。
＝住宅地概況＝
県全体の平均変動率はマイナス１・５％（前年マイナス２・０％）と引き続き下落しており、継続地点５６６地点中、24地点が横ばい、５４２地点が下落。
横浜市の平均変動率はマイナス１・３％（同マイナス２・３％）。前回最も下落率が大きかった青葉区がマイナス０・９％（同マイナス２・２％）と下落率が１％未満に縮小した。川崎市はマイナス０・８％（前年マイナス１・３％）で、幸区と中原区、高津区、宮前区の４区が１％未満の小幅な下落。相模原市はマイナス１・５％（同マイナス２・５％）。藤沢市がマイナス０・９％（同マイナス１・５％）、鎌倉市がマイナス１・０％（同マイナス１・５％）、茅ケ崎市がマイナス１・０％（同マイナス１・２％）など、多くの市町村で下落率が前年より縮小している。
個別の基準地では、辻堂駅北口周辺の３地点や本厚木駅南口周辺の２地点で横ばいになった。
一方、県西部では山北町がマイナス４・６％（同マイナス４・２％）、中井町がマイナス４・５％（同マイナス４・５％）、南足柄市がマイナス４・０％（同マイナス４・４％）と比較的大きな下落が続いている。
＝商業地概況＝
県全体の平均変動率はマイナス１・６％（前年マイナス２・６％）と前年に続き下落しており、基準地別の変動率は、継続地点２１２地点中14地点が横ばい、１９８地点が下落。
横浜市の平均変動率はマイナス１・８％（同マイナス２・６）で、戸塚区と旭区、青葉区、都筑区がマイナス１％未満。横ばい地区は戸塚駅西口１地点と青葉区２地点（たまプラーザ駅周辺、あざみ野駅周辺）、都筑区１地点（センター北駅周辺）の４地点だった。
川崎市の平均変動率はマイナス０・６％（前年マイナス１・２％）。10年は中原区の４地点が上昇したが、11年は上昇地点がなくなる一方で、横ばい地点が10地点（前年２地点）に増えた。
相模原市はマイナス１・７％（同マイナス２・８％）など、すべての市町村で下落が続いているが、下落率は縮小傾向。ただ、県西部や三浦半島地域では下落率が拡大し、山北町がマイナス４・５％（同マイナス３・９％）、三浦市がマイナス３・７％（同マイナス３・６％）、真鶴町がマイナス３・４％（同マイナス２・５％）となった。
＝工業地概況＝
準工業地の平均変動率はマイナス１・６％（前年マイナス２・１％）、工業地がマイナス１・７％（同マイナス２・４）と下落幅が縮小。羽田空港に近い川崎区浮島町の工業１地点が前年に続き横ばい、高津区の準工業地１地点（溝の口周辺）が横ばいとなった。（６面民間開発ＮＥＷＳに関連記事）。
神奈川県が公表した２０１１年地価調査結果によると、県内の地価の動向はすべての用途で３年連続して下落しているものの、下落率は縮小する傾向にある＝１面関連＝。
調査基準地の価格は、住宅地・商業地とも上位１～10位地点は前年と同じだったが、住宅地では、前年２位の「日吉本町１ノ16ノ８」が１位となり、１９８８年以来23年間１位だった「山手町２４７ノ６」が２位に入れ替わった。東京への利便性が高いエリアや、再開発された戸塚駅周辺、湘南Ｃ―Ｘの開業を控えた辻堂駅周辺などの地価は下落せず、横ばいとなっている。
３月11日に発生した東日本大震災の影響としては、デベロッパーの”様子見”が５月ごろまで続いていたが、７月１日の調査時点では取引件数が徐々に回復している。商業地、準工業・工業地とも、マンション建設の適地は需要が底固く、横ばいの地点が増加した。
住宅地の基準地別順位１位の「日吉本町１ノ16ノ８」は、１平方㍍当たりの価格が前年と変わらず44万３０００円。２位の「山手町２４７ノ６」は、３・９％下落した前年よりさらに２・２％下がって43万７０００円。ただ、調査地点の敷地面積は日吉本町が１５９平方㍍なのに対し、山手町が３２４平方㍍。実際に土地を購入して敷地に見合った住宅を建設することを想定すると、依然、山手町が高値の住宅地であることは変わらない。
一方、下落率の大きかった住宅地は、山北町や南足柄市など県西部が１～10位を占めた。10地点とも４・０％以上下落しており、このうち半数の５地点では前年を上回る下落率となった。
商業地では、１平方㍍当たりの価格順は１～10位がすべて前年と同じ。１位は横浜駅西口５番街「南幸１ノ12ノ７」の４３１万円で、変動率がマイナス０・９％（前年マイナス３・８％）。２位も横浜駅西口の「北幸１ノ８ノ４」の２６７万円で、変動率はマイナス３・３％（同マイナス６・４％）。横浜駅ビルシァルの建て替えに伴い、シァル入居テナントが近傍で代替店舗を探すなど需要は堅調で、価格の下落率が縮小した。
下落率順は、１位が横浜中華街大通りの「山下町１５４ノ６」のマイナス５・２％（前年マイナス６・７％）。３年前のリーマン・ショック前の”ミニバブル”の調整が続いている様相だが、１平方㍍当たりの価格は１８４万円で、県内の価格高順３位を維持している。
下落率２位は「山北字田中１８７０ノ６」で、前年がマイナス３・９％、今年がマイナス４・５％と下げ幅を拡大。３位の「伊勢佐木町１ノ４ノ６」は松坂屋のはす向かいの地点で、前年６・１％、今年も４・０％下落している。松坂屋の閉店という要因のほか、人気エリアが馬車道～みなとみらい21方面にシフトしていることも考えられる（基準地別価格順上位の一覧をみみとくに掲載）。
市区町村ごとの用途別平均変動率は、前回上昇した川崎市中原区の商業地を含め、すべて下落した。下落率は、前年より縮小する市区町村が多かった。基準地別の変動率は、上昇地点がゼロとなる一方で、横ばいが40地点に増加。２００８年秋のリーマン・ショック以降の下落率が年々緩やかになっている。
調査は７月１日に県内全域９２７地点で行った。このうち継続調査地点が９１１地点、選定替地点が16地点。基準地価格は、国が毎年公示する「公示価格」とともに、土地取引価格の指標や公共事業用地の取得価格算定の基準として利用されている。
＝住宅地概況＝
県全体の平均変動率はマイナス１・５％（前年マイナス２・０％）と引き続き下落しており、継続地点５６６地点中、24地点が横ばい、５４２地点が下落。
横浜市の平均変動率はマイナス１・３％（同マイナス２・３％）。前回最も下落率が大きかった青葉区がマイナス０・９％（同マイナス２・２％）と下落率が１％未満に縮小した。川崎市はマイナス０・８％（前年マイナス１・３％）で、幸区と中原区、高津区、宮前区の４区が１％未満の小幅な下落。相模原市はマイナス１・５％（同マイナス２・５％）。藤沢市がマイナス０・９％（同マイナス１・５％）、鎌倉市がマイナス１・０％（同マイナス１・５％）、茅ケ崎市がマイナス１・０％（同マイナス１・２％）など、多くの市町村で下落率が前年より縮小している。
個別の基準地では、辻堂駅北口周辺の３地点や本厚木駅南口周辺の２地点で横ばいになった。
一方、県西部では山北町がマイナス４・６％（同マイナス４・２％）、中井町がマイナス４・５％（同マイナス４・５％）、南足柄市がマイナス４・０％（同マイナス４・４％）と比較的大きな下落が続いている。
＝商業地概況＝
県全体の平均変動率はマイナス１・６％（前年マイナス２・６％）と前年に続き下落しており、基準地別の変動率は、継続地点２１２地点中14地点が横ばい、１９８地点が下落。
横浜市の平均変動率はマイナス１・８％（同マイナス２・６）で、戸塚区と旭区、青葉区、都筑区がマイナス１％未満。横ばい地区は戸塚駅西口１地点と青葉区２地点（たまプラーザ駅周辺、あざみ野駅周辺）、都筑区１地点（センター北駅周辺）の４地点だった。
川崎市の平均変動率はマイナス０・６％（前年マイナス１・２％）。10年は中原区の４地点が上昇したが、11年は上昇地点がなくなる一方で、横ばい地点が10地点（前年２地点）に増えた。
相模原市はマイナス１・７％（同マイナス２・８％）など、すべての市町村で下落が続いているが、下落率は縮小傾向。ただ、県西部や三浦半島地域では下落率が拡大し、山北町がマイナス４・５％（同マイナス３・９％）、三浦市がマイナス３・７％（同マイナス３・６％）、真鶴町がマイナス３・４％（同マイナス２・５％）となった。
＝工業地概況＝
準工業地の平均変動率はマイナス１・６％（前年マイナス２・１％）、工業地がマイナス１・７％（同マイナス２・４）と下落幅が縮小。羽田空港に近い川崎区浮島町の工業１地点が前年に続き横ばい、高津区の準工業地１地点（溝の口周辺）が横ばいとなった。（６面民間開発ＮＥＷＳに関連記事）。
神奈川県が公表した２０１１年地価調査結果によると、県内の地価の動向はすべての用途で３年連続して下落しているものの、下落率は縮小する傾向にある＝１面関連＝。
調査基準地の価格は、住宅地・商業地とも上位１～10位地点は前年と同じだったが、住宅地では、前年２位の「日吉本町１ノ16ノ８」が１位となり、１９８８年以来23年間１位だった「山手町２４７ノ６」が２位に入れ替わった。東京への利便性が高いエリアや、再開発された戸塚駅周辺、湘南Ｃ―Ｘの開業を控えた辻堂駅周辺などの地価は下落せず、横ばいとなっている。
３月11日に発生した東日本大震災の影響としては、デベロッパーの”様子見”が５月ごろまで続いていたが、７月１日の調査時点では取引件数が徐々に回復している。商業地、準工業・工業地とも、マンション建設の適地は需要が底固く、横ばいの地点が増加した。
住宅地の基準地別順位１位の「日吉本町１ノ16ノ８」は、１平方㍍当たりの価格が前年と変わらず44万３０００円。２位の「山手町２４７ノ６」は、３・９％下落した前年よりさらに２・２％下がって43万７０００円。ただ、調査地点の敷地面積は日吉本町が１５９平方㍍なのに対し、山手町が３２４平方㍍。実際に土地を購入して敷地に見合った住宅を建設することを想定すると、依然、山手町が高値の住宅地であることは変わらない。
一方、下落率の大きかった住宅地は、山北町や南足柄市など県西部が１～10位を占めた。10地点とも４・０％以上下落しており、このうち半数の５地点では前年を上回る下落率となった。
商業地では、１平方㍍当たりの価格順は１～10位がすべて前年と同じ。１位は横浜駅西口５番街「南幸１ノ12ノ７」の４３１万円で、変動率がマイナス０・９％（前年マイナス３・８％）。２位も横浜駅西口の「北幸１ノ８ノ４」の２６７万円で、変動率はマイナス３・３％（同マイナス６・４％）。横浜駅ビルシァルの建て替えに伴い、シァル入居テナントが近傍で代替店舗を探すなど需要は堅調で、価格の下落率が縮小した。
下落率順は、１位が横浜中華街大通りの「山下町１５４ノ６」のマイナス５・２％（前年マイナス６・７％）。３年前のリーマン・ショック前の”ミニバブル”の調整が続いている様相だが、１平方㍍当たりの価格は１８４万円で、県内の価格高順３位を維持している。
下落率２位は「山北字田中１８７０ノ６」で、前年がマイナス３・９％、今年がマイナス４・５％と下げ幅を拡大。３位の「伊勢佐木町１ノ４ノ６」は松坂屋のはす向かいの地点で、前年６・１％、今年も４・０％下落している。松坂屋の閉店という要因のほか、人気エリアが馬車道～みなとみらい21方面にシフトしていることも考えられる（基準地別価格順上位の一覧をみみとくに掲載）。
