建通新聞社
2011/09/20
【大阪】大阪府の地価調査 住宅地、商業地とも3年連続下落 下落幅は縮小
2011年大阪府基準地価格調査(地価調査)の結果が公表された。7月1日時点の大阪府の地価は、10年7月1日からの1年間で住宅地はマイナス2%(前年はマイナス3.6%)、商業地はマイナス3%(前年マイナス6.5%)となった。住宅地、商業地とも3年連続で下落したが、ともに下落幅は縮小した。
大阪府の1年間の地価動向を見ると、個々の地点で上昇地点はないものの、3年ぶりに横ばい地点が出現(住宅地32地点、商業地9地点、準工業地2地点)。住宅地では、利便性の優れる徒歩圏内の下落幅率は小さい。市町村別では、千早赤阪村のマイナス7%、能勢町のマイナス5.7%などが大きな下落。大阪市北区と福島区が変動率ゼロ。商業地は、大阪市内中心商業地の下落率が大きい。大阪市此花区はマイナス8.6%、中央区はマイナス6.2%の下落となった。
最高価格は、住宅地で大阪市天王寺区真法院町の1u当たり53万5,000円、商業地で大阪市北区梅田1丁目の1u当たり740万円。変動率ゼロの住宅地32地点の内訳は、大阪市で、阿倍野区内1地点、北区内2地点、福島区内3地点、天王寺区内2地点。このほかの市では、池田、豊中、吹田、茨木、高槻、枚方、東大阪、高石、泉大津、貝塚−などの市内にある。変動率ゼロの商業地9地点は、大阪市で北区、福島区、西区、天王寺区内。このほかの市では、茨木、高石、泉佐野市内にある。対前年下落率1位は、住宅地で千早赤阪村森屋のマイナス7%、商業地で大阪市中央区南久宝寺町3丁目のマイナス14.3%。