お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2011/09/20
【徳島】一般会計６６億余 徳島県９月補正案
徳島県は、県議会９月定例会（９月２１日～１０月１３日）に提案する９月補正予算案の概要を明らかにした。一般会計の補正額は６６億２３８０万円。当初以降の予算を合わせた９月現計予算は４６２５億１１８０万円となっている。
今回の補正予算は、防災・減災対策をはじめとした県民生活の「安全・安心の確保」に向けた取組みを着実に推進するとともに、急激な円高への対応など、現下の経済環境に即応した対策を講じるため２つの柱により編成した。
①安全・安心対策の推進―救出救助活動等に必要な各種資機材（携帯用発電機、組立式ボードなど）を各警察署等に配備するため災害警備用資機材整備事業に３０００万円。木造住宅の耐震化を促進するため木造住宅耐震診断支援事業に６００万円。保育所整備事業費補助金に５４２９万円を計上し、保育所の耐震化および津波避難対策等を行う施設整備に対し補助を行う。このほか、東日本大震災被災者へ支援金等を支給するのため、「被災者生活再建支援基金」へ７億８３９０万円を拠出する。
②経済・雇用対策の推進―中小企業振興資金貸付金に３億円を計上し、県内中小企業の資金繰りの円滑化を図るため、中小企業振興資金の融資枠を拡大する。森林整備加速化・林業飛躍事業に７８２４万円。間伐等の森林整備の加速化および間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業等の飛躍を図るため、基金を活用し木材加工流通施設を整備する。また、県・佐那河内村・地域住民等による「小水力発電推進協議会」を設置し、小水力発電や電気利用の実証実験などを実施により、再生可能エネルギーの導入促進と普及啓発を行う小水力発電地域活性化モデル事業に２２２５万円を計上している。
今回の補正予算は、防災・減災対策をはじめとした県民生活の「安全・安心の確保」に向けた取組みを着実に推進するとともに、急激な円高への対応など、現下の経済環境に即応した対策を講じるため２つの柱により編成した。
①安全・安心対策の推進―救出救助活動等に必要な各種資機材（携帯用発電機、組立式ボードなど）を各警察署等に配備するため災害警備用資機材整備事業に３０００万円。木造住宅の耐震化を促進するため木造住宅耐震診断支援事業に６００万円。保育所整備事業費補助金に５４２９万円を計上し、保育所の耐震化および津波避難対策等を行う施設整備に対し補助を行う。このほか、東日本大震災被災者へ支援金等を支給するのため、「被災者生活再建支援基金」へ７億８３９０万円を拠出する。
②経済・雇用対策の推進―中小企業振興資金貸付金に３億円を計上し、県内中小企業の資金繰りの円滑化を図るため、中小企業振興資金の融資枠を拡大する。森林整備加速化・林業飛躍事業に７８２４万円。間伐等の森林整備の加速化および間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業等の飛躍を図るため、基金を活用し木材加工流通施設を整備する。また、県・佐那河内村・地域住民等による「小水力発電推進協議会」を設置し、小水力発電や電気利用の実証実験などを実施により、再生可能エネルギーの導入促進と普及啓発を行う小水力発電地域活性化モデル事業に２２２５万円を計上している。
