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福島建設工業新聞社
2011/09/15
【福島】県が防災緑地計画ガイドライン策定／津波被害軽減目指す
県土木部は、津波で被災した沿岸部の復旧・復興で検討される「防災緑地」の整備に備えて、配置方針などの技術的なガイドラインを策定する。９月補正案で関連予算を要求する。予算議決後、策定業務の一部を外部委託するともに、学識者等による委員会を立ち上げ、策定作業に着手する。
津波被害を軽減する防御施設として、津波被災地市町の復興計画にも位置付けられ始めている。
海岸堤防背後に防災緑地を整備することで、堤防や、二線堤の機能を備えた道路、鉄道等と一体で「多重防御」を成す施設になる。
震災を機に、目的を津波被害の防御に絞った防災緑地の整備が浮かび上がってきた。
県は、こうした動きに備えて、防災緑地を計画する上での指針になるガイドラインを策定する。
津波の威力を軽減させるために効果的な緑地帯の幅や基盤高、法面構造、盛土の材料、植栽の種類や密度など、防災緑地の仕様や、管理を含めた考え方を示すものになる。
防災緑地の事業実施に当たっては、都市施設として都市計画への位置付けが必要になる。
被災市町の復興計画づくりが動き出しており、県は予算議決後、早期に策定作業に着手したい意向だ。策定業務の一部をコンサル委託する一方、学識者等を入れた委員会形式で検討を進めることにしている。
津波被害を軽減する防御施設として、津波被災地市町の復興計画にも位置付けられ始めている。
海岸堤防背後に防災緑地を整備することで、堤防や、二線堤の機能を備えた道路、鉄道等と一体で「多重防御」を成す施設になる。
震災を機に、目的を津波被害の防御に絞った防災緑地の整備が浮かび上がってきた。
県は、こうした動きに備えて、防災緑地を計画する上での指針になるガイドラインを策定する。
津波の威力を軽減させるために効果的な緑地帯の幅や基盤高、法面構造、盛土の材料、植栽の種類や密度など、防災緑地の仕様や、管理を含めた考え方を示すものになる。
防災緑地の事業実施に当たっては、都市施設として都市計画への位置付けが必要になる。
被災市町の復興計画づくりが動き出しており、県は予算議決後、早期に策定作業に着手したい意向だ。策定業務の一部をコンサル委託する一方、学識者等を入れた委員会形式で検討を進めることにしている。
