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建通新聞社（中部）
2011/09/13
【愛知】尾張西部都市拠点地区の拠点施設の立地に民間活力
愛知県は、尾張西部都市拠点地区土地区画整理事業地内に愛知県土地開発公社が保有する土地に地区の拠点性を高めるための拠点施設の立地が必要としており、民間活力を導入した地域の活性化を図るため、公募による売却を行う計画だ。
売却対象となる土地は２カ所あり、１カ所はＦ街区と呼ばれる稲沢市陸田宮前１ノ１ノ１、１ノ２の２万３２０５平方㍍の用地で、商業地域（建ぺい率80％、容積率４００％）。もう１カ所は、一般住宅街区とされる面積１０６０平方㍍の土地で、第１種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）の土地。
愛知県土地開発公社が保有する土地は１９９８年に先行取得し、県が県施設などの公的施設の立地を検討したが、施設立地の具体化には至らなかった。
その後、２０１０年度に、同所にふさわしい施設の分野選定を進めることを目的とした学識者や地元有識者で構成する「尾張西部都市拠点地区の県有地活用に関する検討会」を開催し、Ｆ街区に関する提言を受けた。
提言によると、Ｆ街区の方針は「賑（にぎ）わい」「安心」「稲沢らしさ」というまちづくりのコンセプトの実現のため、立地を図る対象は商業を核とした医療、介護、健康増進といった機能を任意に組み合わせた複合施設、または商業のみの単機能とする。
立地効果を高めるために一括処分を図るとともに、速やかな立地が行われるように手続きを進める。また、公募の際には、近隣や環境に配慮した立地を促すこととしている。
今後のスケジュールは、国の地域再生計画の認定を受けるために９月下旬には計画を提出し、11月下旬までに認定が得られれば12月中にも公募手続きを開始し、３月末ごろに入札を行う見込みだ。
同土地の売却には議会承認が必要で、６月議会の議案とする見込みだ。また、一般住宅街区の土地も同時に売却する予定。
尾張西部都市拠点地区内には、県土地開発公社以外にも稲沢市が地域交流センター（構想）の用地としている稲沢市保有の多目的広場やリーフウォーク稲沢（アピタ）、分譲マンションなどが立地している。
売却対象となる土地は２カ所あり、１カ所はＦ街区と呼ばれる稲沢市陸田宮前１ノ１ノ１、１ノ２の２万３２０５平方㍍の用地で、商業地域（建ぺい率80％、容積率４００％）。もう１カ所は、一般住宅街区とされる面積１０６０平方㍍の土地で、第１種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）の土地。
愛知県土地開発公社が保有する土地は１９９８年に先行取得し、県が県施設などの公的施設の立地を検討したが、施設立地の具体化には至らなかった。
その後、２０１０年度に、同所にふさわしい施設の分野選定を進めることを目的とした学識者や地元有識者で構成する「尾張西部都市拠点地区の県有地活用に関する検討会」を開催し、Ｆ街区に関する提言を受けた。
提言によると、Ｆ街区の方針は「賑（にぎ）わい」「安心」「稲沢らしさ」というまちづくりのコンセプトの実現のため、立地を図る対象は商業を核とした医療、介護、健康増進といった機能を任意に組み合わせた複合施設、または商業のみの単機能とする。
立地効果を高めるために一括処分を図るとともに、速やかな立地が行われるように手続きを進める。また、公募の際には、近隣や環境に配慮した立地を促すこととしている。
今後のスケジュールは、国の地域再生計画の認定を受けるために９月下旬には計画を提出し、11月下旬までに認定が得られれば12月中にも公募手続きを開始し、３月末ごろに入札を行う見込みだ。
同土地の売却には議会承認が必要で、６月議会の議案とする見込みだ。また、一般住宅街区の土地も同時に売却する予定。
尾張西部都市拠点地区内には、県土地開発公社以外にも稲沢市が地域交流センター（構想）の用地としている稲沢市保有の多目的広場やリーフウォーク稲沢（アピタ）、分譲マンションなどが立地している。
