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　愛媛県は、きょう１３日開会の９月定例議会に上程する２０１１年度９月補正予算案を発表した。東日本大震災を踏まえた緊急防災対策の推進、当面する課題への対応を柱に、一般会計２２３億５５６０万円を計上。過去１０年間では０９年度に次ぐ規模たが、国の補正予算を活用した経済危機対策によらないものでは最大規模の一般会計予算額となる。
　一般会計の１１年度累計は６３１９億１０９８万円で前年同期比０・２１％増。一般会計に含まれる投資的経費は、今回の補正分が同比６７・４％増の７７億３４８１万円（内訳は補助２億８７６３万円、単独７３億６０１８万円、受託費８７００万円）。累計では同比１・１７％増の９１５億３４２０万円となっている。
　主な事業をみると、県単独緊急防災対策に７０億４６４５万円。このうち緊急避難路の確保として、鳥井喜木津線（伊方町）や国道１９７号（同）、宿毛津島線（宇和島市）など伊方原発から半径３０�`�b圏域内や津波浸水想定区域内の県管理道路の改良、法面防災、橋梁補強対策などのほか、広域災害に備えて緊急輸送ルート確保のための道路啓開計画策定などに４０億９７２４万円を充てる。
　また、防災施設の緊急整備では、災害発生後の緊急物資などの輸送、避難拠点となる三崎港の耐震対策に着手するほか、津波遡上（そじょう）による浸水被害が想定される河川護岸の改修などをはじめ、水門・護岸など海岸保全施設の整備、港湾施設の改良補修、さらに市町が行うがけ崩れ対策事業への補助に合わせて２７億５４２１万円を盛り込んだ。このほか、河川・港湾施設などの耐震点検に１９５００万円を投入し、ダム管理庁舎や放流ゲート、河川堤防、水門･樋門の耐震点検、松山港ほか防災拠点港湾などの岸壁施設の耐震診断を実施する。
　学校・医療施設の耐震化の促進には７７９６万円。医療機関が行う耐震化整備へ助成するほか、校舎耐震化を順次計画的に整備するともに、避難所指定を受けている体育館や武道場の耐震診断を前倒しで実施。県立学校校舎等整備では、みなら特別支援学校普通教棟（東温市）の改築･解体設計のほか、三瓶高校高校など１２校１５棟の耐震診断を行う。
　当面する課題への対応として、農林水産業の振興では基幹農道整備事業で松山南部地区の松山市西野町〜砥部町宮内を結ぶ延長４０７�bの（仮称）松山南部トンネル建設を１１年１２月〜１３年７月の工期（予定）で進めるため、債務負担行為限度額１０億５０００万円を設定。そのほか医療・福祉の充実では三次救急を担う新居浜病院東予救命救急センターの機能強化を図るため、手術室増築などの設計に１０２７万円、教育の充実では児童生徒の増加に伴う教室不足解消を図るため、新居浜特別支援学校の新校舎整備へ向け、新築設計と仮設校舎賃借に１７４４万円（債務負担行為限度額２１７０万円）を計上している。