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建設経済新聞社
2011/09/12
【京都】京都駅北側の七条警察署跡地 約2766㎡を民間手法で開発 開発手法選定で調査へ
京都府は、ＪＲ京都駅北側にある七条警察署跡地の約２７６６㎡を民間手法で開発すべく、最適な開発手法を検討する調査を開始する。調査業者の選定では、公募型プロポーザル方式を採用、９日付で告示した（「京都府民ステーション（仮称）整備手法調査業務」。詳細は別項）。
警察署の再編整備により廃止予定の七条警察署（京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町７０２－２他）の跡地を開発するもの。京都駅前にあり、敷地南側に大型家電量販店を中核施設とした商業施設が開業するなど集客面でも潜在能力の高いエリア。
用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率６００％）。旧市街地型美観地区で１階、２階約１ｍ、３階以上２ｍ程度、道路境界からセットバックする必要がある。七条署北側道路境界から「20ｍ」の位置で高度地区が切り替わり、敷地の大半を占めるのが15ｍ第４種高度地区で、残りは31ｍ高度地区。
23年３月にとりまとめた「京都府民ステーション（仮称）構想に関する提言」では、整備可能な施設規模を想定。敷地を最大限に生かした施設規模を想定した場合、地上４階、地下２階を前提とし、延床面積１万１８５１㎡（駐車場・駐輪場・車路等を除いた施設面積９７９７㎡）とした。
活用方策として、▽民間資金・ノウハウを活用した資産活用▽府民サービスの向上▽地元活性化・賑わいづくり▽安心・安全なまちづくり（一定の警察機能を備える）を提示。このほか、アンケートによるニーズ調査では、「運転免許の更新窓口」を求める声が多かった。
警察署の再編整備により廃止予定の七条警察署（京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町７０２－２他）の跡地を開発するもの。京都駅前にあり、敷地南側に大型家電量販店を中核施設とした商業施設が開業するなど集客面でも潜在能力の高いエリア。
用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率６００％）。旧市街地型美観地区で１階、２階約１ｍ、３階以上２ｍ程度、道路境界からセットバックする必要がある。七条署北側道路境界から「20ｍ」の位置で高度地区が切り替わり、敷地の大半を占めるのが15ｍ第４種高度地区で、残りは31ｍ高度地区。
23年３月にとりまとめた「京都府民ステーション（仮称）構想に関する提言」では、整備可能な施設規模を想定。敷地を最大限に生かした施設規模を想定した場合、地上４階、地下２階を前提とし、延床面積１万１８５１㎡（駐車場・駐輪場・車路等を除いた施設面積９７９７㎡）とした。
活用方策として、▽民間資金・ノウハウを活用した資産活用▽府民サービスの向上▽地元活性化・賑わいづくり▽安心・安全なまちづくり（一定の警察機能を備える）を提示。このほか、アンケートによるニーズ調査では、「運転免許の更新窓口」を求める声が多かった。
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