お知らせ
地方ニュース
日刊建設工業新聞
2011/09/09
【鳥取】県の9月補正は24億円規模に／土木公共事業5･1億円を追加
県は８日、一般会計23億８４００万円の９月補正額を固めた。放射能調査や地震津波対策事業などの災害対策関連経費が中心。補正後の予算総額は３３５７億６１００万円（対前年度同期２・３％減）となる。15日開会の９月定例県議会（10月12日まで）に提案する。
福島第１原発事故を受けた放射線調査の補正は、モニタリングポスト５台やゲルマニウム半導体検出器１台などの測定機器を増設する費用９３００万円。モニタリングポストを配置する具体的な場所は今後詰める。
地震津波対策では、県内18河川の津波浸水予測を実施する経費に３９００万円を計上。既存の９河川を盛り込んだ予測図に、新たに袋川、法勝寺川など９河川を追加する。
このほか、災害対策関連は防災機関を結ぶ「防災相互波無線機」を県警本部や警察署に設置（12式）するほか、中・大型の除雪機（12式）を警察施設に追加整備する。補正額は２０００万円。
また、新規の県地域活性化総合特区構想推進事業では、県西部圏域の環境・エネルギー、バイオ・健康の各分野で市町村や企業の先進的な取り組みを支援する経費１０００万円を計上した。
土木公共事業は５億１０００万円を補正。地域自主戦略交付金（一括交付金）の２次配分（５億円）を財源に、道路事業（交通安全）と砂防事業を上積みするほか、一部を社会資本整備総合交付金事業（道路事業など）に振り向けた。
福島第１原発事故を受けた放射線調査の補正は、モニタリングポスト５台やゲルマニウム半導体検出器１台などの測定機器を増設する費用９３００万円。モニタリングポストを配置する具体的な場所は今後詰める。
地震津波対策では、県内18河川の津波浸水予測を実施する経費に３９００万円を計上。既存の９河川を盛り込んだ予測図に、新たに袋川、法勝寺川など９河川を追加する。
このほか、災害対策関連は防災機関を結ぶ「防災相互波無線機」を県警本部や警察署に設置（12式）するほか、中・大型の除雪機（12式）を警察施設に追加整備する。補正額は２０００万円。
また、新規の県地域活性化総合特区構想推進事業では、県西部圏域の環境・エネルギー、バイオ・健康の各分野で市町村や企業の先進的な取り組みを支援する経費１０００万円を計上した。
土木公共事業は５億１０００万円を補正。地域自主戦略交付金（一括交付金）の２次配分（５億円）を財源に、道路事業（交通安全）と砂防事業を上積みするほか、一部を社会資本整備総合交付金事業（道路事業など）に振り向けた。
