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建通新聞社（静岡）
2011/09/02
【静岡】静岡県 耕作放棄地での太陽光発電モデル事業 委託先を三井住友建設静岡支店に特定
静岡県は、耕作放棄地を活用した農業用太陽光発電のモデル事業で、公募型企画提案手続きを進めていた「太陽光発電農業促進実証モデル事業業務」の業務委託先として三井住友建設静岡支店（静岡市葵区）を特定した。約30㌔㍗の発電能力を持つ太陽光発電設備を設置し、隣接する温室メロンハウスに電力を供給する取り組みを通じ、コストや課題を検証。普及に向けたマニュアルを２０１１年度末までに作成する。
今回の企画提案の手続きには13者が参加意向を表明し、10者が企画提案を提出。このうち県が５者を選定し、プレゼンテーションを求めた上で、三井住友建設を選定した。
新エネルギー導入促進策の一環で、耕作放棄地の解消と、総合特区認定後の耕作放棄地を活用した農業用の太陽光発電の普及が目的。
モデル事業では、御前崎市の農家が所有する耕作放棄地６６６平方㍍を県が借り、パネル面積２４０平方㍍（出力31・１㌔㍗以上）の太陽光発電設備を設置。隣接する温室メロンハウス（利用中）に電力を供給する。太陽光パネルの設置方法は、傾斜地や湿地、海岸沿いなどさまざまな敷地条件に対応できるよう３方式以上とする。太陽電池パネルやパワーコンディショナー、調査用機器などはすべてリース契約とし、モデル事業の期間である２０１２年３月31日までに農耕地として利用できるように復元する。
この取り組みを通じ、太陽光発電設備の設置などに関するコストや、耕作放棄地への安全な設置方法、設置による効果などを検証。その上で、県内の耕作放棄地に太陽光発電設備を設置し、施設園芸（温室など）に利用・普及するためのマニュアルを作成する。
県内の耕作放棄地は約１万２０００㌶で、このうち農地に戻せない土地が約６０００㌶あるという。今回のモデル事業で太陽光発電設備を施設園芸に活用できると判断すれば、特区申請を行う区域で設備の導入を広く促していく考えだ。その際の設置主体として、農業者のほか企業などが想定されている。
（2011/9/1)
建通新聞社 静岡支社
今回の企画提案の手続きには13者が参加意向を表明し、10者が企画提案を提出。このうち県が５者を選定し、プレゼンテーションを求めた上で、三井住友建設を選定した。
新エネルギー導入促進策の一環で、耕作放棄地の解消と、総合特区認定後の耕作放棄地を活用した農業用の太陽光発電の普及が目的。
モデル事業では、御前崎市の農家が所有する耕作放棄地６６６平方㍍を県が借り、パネル面積２４０平方㍍（出力31・１㌔㍗以上）の太陽光発電設備を設置。隣接する温室メロンハウス（利用中）に電力を供給する。太陽光パネルの設置方法は、傾斜地や湿地、海岸沿いなどさまざまな敷地条件に対応できるよう３方式以上とする。太陽電池パネルやパワーコンディショナー、調査用機器などはすべてリース契約とし、モデル事業の期間である２０１２年３月31日までに農耕地として利用できるように復元する。
この取り組みを通じ、太陽光発電設備の設置などに関するコストや、耕作放棄地への安全な設置方法、設置による効果などを検証。その上で、県内の耕作放棄地に太陽光発電設備を設置し、施設園芸（温室など）に利用・普及するためのマニュアルを作成する。
県内の耕作放棄地は約１万２０００㌶で、このうち農地に戻せない土地が約６０００㌶あるという。今回のモデル事業で太陽光発電設備を施設園芸に活用できると判断すれば、特区申請を行う区域で設備の導入を広く促していく考えだ。その際の設置主体として、農業者のほか企業などが想定されている。
（2011/9/1)
建通新聞社 静岡支社
