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建通新聞社（岡山）
2011/09/02
【岡山】海岸保全施設の整備や道路施設の耐震化など協議
岡山県は、第４回防災強化検討プロジェクトチーム会議を開き、海岸保全施設の整備や道路施設の耐震化などについて協議した。
海岸保全施設については、国や県の各委員会などでの検討結果を踏まえて、防護水準を見直すなど、岡山沿岸海岸保全基本計画の改訂作業に２０１１年度から着手、13年度に改訂版をまとめていく。改訂に伴い、完了までおおよそ50年とされている整備期間を約30年以内の目標設定とするよう検討を進める。
道路施設の耐震化については、16年度までに、現在約82％の耐震橋梁率を１００％、約21％の道路防災対策率を約50％にすることとし、引き続き、橋梁の耐震化と落石等危険個所の防災対策を重点的に進める。
また、港湾施設の強化検討では、現在整備中の水島港玉島地区−12ｍ岸壁の性能確保と宇野港−10ｍ岸壁ほか２岸壁についても国の交通政策審議会港湾分科会が12月末にとりまとめる予定の津波防災対策の総合的な指針に基づき、必要な耐震補強などの対応を行うように国に働きかける考え。
このほか、防災拠点として災害対応やその後の復旧・復興機能を担う市町村庁舎などの耐震化工事を県下市町村に働きかけていく。県下27市町村役場の耐震化状況は、耐震化済みが倉敷市、井原市、瀬戸内市など12市町、整備中が１町、未実施が14市町村となっている＝表参照＝。
さらに、県下の水道施設耐震化については、10年度末現在で基幹管路の耐震適合率が14.5％、浄水場の耐震化率が19.7％、配水池の耐震化率が42.7％と低く、災害に強い水道施設整備の推進を図れるように市町村など水道事業者に対して適切な助言を行っていくとした。
空港施設の耐震対策については、現在、岡山空港で滑走路などの基本施設の耐震診断を進めており、その結果を待って、必要な耐震対策工事を実施していく予定。今後、各検討施策は、国などの動向を注視しながら、さらに検討を進め、喫緊の課題については12年度予算要求に反映させるなど、必要な対策を講じていく考え。
海岸保全施設については、国や県の各委員会などでの検討結果を踏まえて、防護水準を見直すなど、岡山沿岸海岸保全基本計画の改訂作業に２０１１年度から着手、13年度に改訂版をまとめていく。改訂に伴い、完了までおおよそ50年とされている整備期間を約30年以内の目標設定とするよう検討を進める。
道路施設の耐震化については、16年度までに、現在約82％の耐震橋梁率を１００％、約21％の道路防災対策率を約50％にすることとし、引き続き、橋梁の耐震化と落石等危険個所の防災対策を重点的に進める。
また、港湾施設の強化検討では、現在整備中の水島港玉島地区−12ｍ岸壁の性能確保と宇野港−10ｍ岸壁ほか２岸壁についても国の交通政策審議会港湾分科会が12月末にとりまとめる予定の津波防災対策の総合的な指針に基づき、必要な耐震補強などの対応を行うように国に働きかける考え。
このほか、防災拠点として災害対応やその後の復旧・復興機能を担う市町村庁舎などの耐震化工事を県下市町村に働きかけていく。県下27市町村役場の耐震化状況は、耐震化済みが倉敷市、井原市、瀬戸内市など12市町、整備中が１町、未実施が14市町村となっている＝表参照＝。
さらに、県下の水道施設耐震化については、10年度末現在で基幹管路の耐震適合率が14.5％、浄水場の耐震化率が19.7％、配水池の耐震化率が42.7％と低く、災害に強い水道施設整備の推進を図れるように市町村など水道事業者に対して適切な助言を行っていくとした。
空港施設の耐震対策については、現在、岡山空港で滑走路などの基本施設の耐震診断を進めており、その結果を待って、必要な耐震対策工事を実施していく予定。今後、各検討施策は、国などの動向を注視しながら、さらに検討を進め、喫緊の課題については12年度予算要求に反映させるなど、必要な対策を講じていく考え。
