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　横須賀市とＹＲＰ研究開発推進協会などで構成する「横須賀スマートシティ研究会」は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した「災害に対応できる強い都市」の実現に向けた提言案をまとめた。災害対応業務支援機能の構築や非常用設備の整備、エネルギールーティング（経路制御）などを提言。近く報告書を正式にまとめ、市長に提出する。市ではこれを踏まえて実証実験に着手したい考えだ。
　報告書案では、災害対応業務支援機能として、市民が災害時に携帯電話やカーナビ、デジタルサイネージ（電子看板）、スマートメーターなど多様な機器を通じて、災害情報を得られるようにするとともに、家族や知人の安否確認やライフラインの障害状況を自動収集できる仕組みづくりを、市が行うよう提案した。平時には、その情報配信機能や新たに取得する情報（スマートメーター情報など）を民間に提供。コンテンツの配信など、民間に有効に活用してもらうことで新たなビジネスの創出を促す。
　その際、民間は市に使用料などを支払う。市は、設備やシステムのランニングコストの費用に充てる。
　非常用設備、エネルギールーティングについては、あらかじめ重要拠点を決めておき、系統電力が途絶えても最低限の電力供給ができる仕組みを整備するよう提言。
　重要拠点のうち、優先度の高い拠点には非常用電源設備を整備。また、太陽光発電など一定規模の自然エネルギーによる供給源を市が確保し、蓄電池で充電することで、災害時にポータブルなエネルギーとして重要拠点に分配する。平時には蓄電池の劣化を防ぐため、急速充電器を接続し、ＥＶの充電スタンドとして利用するなど定期的に放電する。
　供給源や分配手段などについては、既存設備の活用や民間企業への協力要請を行い、必要に応じ市が新たに整備する。
　同研究会を構成する学識者や団体・企業は次の通り。
　▽大西隆東京大学教授▽森川博之東京大学教授▽川原圭博東京大学講師▽アクセンチュア▽ＮＴＴドコモ▽京浜急行電鉄▽ＪＸ日鉱日石エネルギー▽情報通信技術委員会▽情報通信研究機構▽積水ハウス▽電力中央研究所▽東京ガス▽東芝ライテック▽日産自動車▽日本電気▽日本電信電話▽パナソニックシステムソリューションズジャパン▽バンダイナムコゲームス▽富士通▽ホーチキ▽横須賀市▽ＹＲＰ研究開発推進協会（順不同）