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建通新聞社
2011/08/30
【大阪】近畿ブロック発注者協議会 堺市は事後公表を段階拡大へ、近畿整備局／２段階選抜の総合評価を検討中
近畿ブロック発注者協議会（会長・上総周平近畿地方整備局長）の第４回会合が29日に大阪市内で開かれ、国土交通・総務・財務の３省が25日付で地方公共団体に要請した「予定価格の事前公表見直し」や「総合評価方式の拡大」などについて意見を交わした。
近畿管内の府県のうち、大阪府は昨年11月から予定価格の事後公表を試行し、2011年度から拡大。堺市は昨年４月から総合評価方式を適用する工事のみ予定価格を事後公表とし、この試行結果を踏まえながら、段階的に拡大すると説明。
一方、大阪市は「積算基準を公表しており、精度の高い積算資料が提出されている。予定価格の事前公表による弊害は発生していない」との見解を示した。
総合評価方式では、近畿地方整備局が地元企業活用審査型や専門工事審査型、基幹技能者など優れた技能者を評価する取り組みを試行するとともに、「11年度中の２段階選抜方式の試行に向け検討している」。
和歌山県は総合評価の実施率が管内で最も高く、10年度は2,068件中517件（25％）で試行。11年度も約2,000件中500件（〃）で実施する。このほか、11年度は大阪府が888件中95件（10.7％）、兵庫県が1,500件中119件（7.9％）、大阪市が1,199件中２件（0.2％）、堺市が400件中26件（6.5％）で総合評価を行う考え。
福井県はコンサルタント業務でも総合評価を実施しており、10年度に17件、11年度に15件の試行を経て、12年度から本格導入する。
近畿管内の府県のうち、大阪府は昨年11月から予定価格の事後公表を試行し、2011年度から拡大。堺市は昨年４月から総合評価方式を適用する工事のみ予定価格を事後公表とし、この試行結果を踏まえながら、段階的に拡大すると説明。
一方、大阪市は「積算基準を公表しており、精度の高い積算資料が提出されている。予定価格の事前公表による弊害は発生していない」との見解を示した。
総合評価方式では、近畿地方整備局が地元企業活用審査型や専門工事審査型、基幹技能者など優れた技能者を評価する取り組みを試行するとともに、「11年度中の２段階選抜方式の試行に向け検討している」。
和歌山県は総合評価の実施率が管内で最も高く、10年度は2,068件中517件（25％）で試行。11年度も約2,000件中500件（〃）で実施する。このほか、11年度は大阪府が888件中95件（10.7％）、兵庫県が1,500件中119件（7.9％）、大阪市が1,199件中２件（0.2％）、堺市が400件中26件（6.5％）で総合評価を行う考え。
福井県はコンサルタント業務でも総合評価を実施しており、10年度に17件、11年度に15件の試行を経て、12年度から本格導入する。
