お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2011/08/30
【高知】７１・７％で３５位 小中学校の耐震化率
高知県内の公立小中学校耐震率は、４月１日現在で７１・７％。これは岩手・宮城・福島を除く４４都道府県中３５位であり、前年度の４２位から上昇した。この１年での伸び率１０・４％は全国７位で、全国平均の８０・３％には及ばないものの、その差は縮まりつつある。幼稚園は５・５％増加し６０・０％で全国３３位は前年度とほぼ同水準。高等学校は３・８％増加し６１・５％。全国４１位は前年度より実質順位を下げており、全国平均７７・７％とは大きな差がある。特別支援学校は１・６％増加し８８・３％で全国３１位となっている。
県教育委員会は、小中学校の耐震化上昇について「文部科学省からの補助金以外に国からの経済対策などの財源があり、各自治体の耐震計画がまとまったことも重なって、耐震化に取り組める環境が整った」としている。国が自治体の耐震化補助率を２０１５年度末まで引き上げることから、県では今後も耐震化を促進させる。
小中学校の耐震化率を市町村別に見ると、１００％に到達しているのが、南国市、東洋町、奈半利町、北川村、本山町、大豊町、土佐町、大川村、中土佐町、梼原町、津野町、大月町、三原村の１３市町村。全国平均を上回っているのが、安芸市、香南市、香美市、安田町、馬路村、芸西村、越知町、四万十町の８市町村。最も棟数の多い高知市は５９・５％で前年比７・０％増となっている。一方で、５０％に満たないのが、須崎市、宿毛市、土佐清水市、田野町の４市町ある。
耐震診断の実施率は、小中学校が９５・０％、幼稚園が１００％、高等学校が８５・６％、特別支援学校が９３・５％となっている。
なお、未改修棟数は統廃合や改築計画のため、すべてが耐震補強対象とはならない。
県教育委員会は、小中学校の耐震化上昇について「文部科学省からの補助金以外に国からの経済対策などの財源があり、各自治体の耐震計画がまとまったことも重なって、耐震化に取り組める環境が整った」としている。国が自治体の耐震化補助率を２０１５年度末まで引き上げることから、県では今後も耐震化を促進させる。
小中学校の耐震化率を市町村別に見ると、１００％に到達しているのが、南国市、東洋町、奈半利町、北川村、本山町、大豊町、土佐町、大川村、中土佐町、梼原町、津野町、大月町、三原村の１３市町村。全国平均を上回っているのが、安芸市、香南市、香美市、安田町、馬路村、芸西村、越知町、四万十町の８市町村。最も棟数の多い高知市は５９・５％で前年比７・０％増となっている。一方で、５０％に満たないのが、須崎市、宿毛市、土佐清水市、田野町の４市町ある。
耐震診断の実施率は、小中学校が９５・０％、幼稚園が１００％、高等学校が８５・６％、特別支援学校が９３・５％となっている。
なお、未改修棟数は統廃合や改築計画のため、すべてが耐震補強対象とはならない。
