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建通新聞社（中部）
2011/08/23
【三重】四日市市 新総合ごみ処理施設整備事業で事業者選定委員会を設置
四日市市は「新総合ごみ処理施設整備事業」に向けて整備・運営事業者を選定するための委員会を設置し、12日に第１回の委員会を開催した。８月下旬の第２回委員会で実施方針案を決める方針で、準備が整えば、第３四半期に入札の公告を行う見通し。
同施設の整備は、公設民営（ＤＢＯ）方式で設計・施工を一括して発注する。このため、市は名古屋大学の伊藤秀章名誉教授を委員長、全国都市清掃会議の栗原英隆技術顧問を副委員長とする外部の学識経験者ら５人と武内彦司副市長ら庁内の３人による事業者選定委員会を設置し、実施方針を審議する。
委員会の今後のスケジュール案では、８月中に事業者選定の実施方針などを公表、第３四半期に入札関係書類などを審議し、入札を公告する方針。入札は総合評価方式を採用し、２０１２年６月ごろに事業者を決定する見通しだ。
新総合ごみ処理施設は、垂坂町に既存する北部清掃工場と隣接する山林約８㌶を建設地に想定している。焼却の処理能力は一日当たり３３６㌧を予定し、同市と三重郡の朝日町や川越町の不燃ごみと粗大ごみの破砕・選別処理なども行う総合的なごみ処理の拠点として計画している。焼却と破砕処理の各施設のほか、管理棟、防災調整池などを配置し、15年度中の完成を目指している。
同施設の整備は、公設民営（ＤＢＯ）方式で設計・施工を一括して発注する。このため、市は名古屋大学の伊藤秀章名誉教授を委員長、全国都市清掃会議の栗原英隆技術顧問を副委員長とする外部の学識経験者ら５人と武内彦司副市長ら庁内の３人による事業者選定委員会を設置し、実施方針を審議する。
委員会の今後のスケジュール案では、８月中に事業者選定の実施方針などを公表、第３四半期に入札関係書類などを審議し、入札を公告する方針。入札は総合評価方式を採用し、２０１２年６月ごろに事業者を決定する見通しだ。
新総合ごみ処理施設は、垂坂町に既存する北部清掃工場と隣接する山林約８㌶を建設地に想定している。焼却の処理能力は一日当たり３３６㌧を予定し、同市と三重郡の朝日町や川越町の不燃ごみと粗大ごみの破砕・選別処理なども行う総合的なごみ処理の拠点として計画している。焼却と破砕処理の各施設のほか、管理棟、防災調整池などを配置し、15年度中の完成を目指している。
