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建通新聞社
2011/08/26
【大阪】政府のバックアップ機能を大手前に 橋下大阪府知事 国に働き掛けへ 府警本部横での具体化目指す
日本全体のバックアップ機能を大手前エリア（大阪市中央区）に」。大阪府の橋下徹知事は、国が検討している政府のバックアップ機能を大阪府警察本部庁舎西側に設置するよう国に求める考えを示した。
政府は、東日本大震災に関連し、首都圏で非常事態が生じた場合の政府のバックアップ機能について検討開始。９月に検討のための委員会を立ち上げ、年内に方針を固めると見られる。
橋下知事は、「名古屋や福岡も手を挙げるだろうが、わたしは大手前地区で実現したい。河田教授（関西大学）にも協力していただき、日本全体のバックアップ拠点として、大手前エリアを活用していくべきと考えている」と話した。
候補地としては、大阪府警察本部庁舎西側の土地を挙げる。この土地は、旧警察会館とプレハブ施設が建っている府有地で、面積は6,300～6,400㎡。容積率800％、建ぺい率80％。総合設計制度などを活用すれば延べ５万㎡以上の新合同庁舎の建設が可能となる。
近畿財務局が大阪府公館北側に所有する土地との交換により国の土地として取得し、新たに国の出先を機関を集めた合同庁舎を建設する計画だった。しかし、出先機関の廃止論議などもあり、現在は凍結状態。
橋下知事は、「国の出先としての合同庁舎計画は凍結状態だが、政府のバックアップの機能としてハード整備する方向で進めばいい。関西広域連合で運営することも考えられる」とした。今後の計画は小河保之副知事を中心に練り、国に働きかける考えだ。
政府は、東日本大震災に関連し、首都圏で非常事態が生じた場合の政府のバックアップ機能について検討開始。９月に検討のための委員会を立ち上げ、年内に方針を固めると見られる。
橋下知事は、「名古屋や福岡も手を挙げるだろうが、わたしは大手前地区で実現したい。河田教授（関西大学）にも協力していただき、日本全体のバックアップ拠点として、大手前エリアを活用していくべきと考えている」と話した。
候補地としては、大阪府警察本部庁舎西側の土地を挙げる。この土地は、旧警察会館とプレハブ施設が建っている府有地で、面積は6,300～6,400㎡。容積率800％、建ぺい率80％。総合設計制度などを活用すれば延べ５万㎡以上の新合同庁舎の建設が可能となる。
近畿財務局が大阪府公館北側に所有する土地との交換により国の土地として取得し、新たに国の出先を機関を集めた合同庁舎を建設する計画だった。しかし、出先機関の廃止論議などもあり、現在は凍結状態。
橋下知事は、「国の出先としての合同庁舎計画は凍結状態だが、政府のバックアップの機能としてハード整備する方向で進めばいい。関西広域連合で運営することも考えられる」とした。今後の計画は小河保之副知事を中心に練り、国に働きかける考えだ。
