全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県が５日の県議会９月臨時会に提出する２３年度７号補正の規模は、一般会計総額１３７０億６３００万円となった。新潟・福島豪雨で被災した公共土木施設、農林業施設の復旧費や、緊急時避難準備区域の解除に備えたインフラの復旧費、ふくしま復興特別資金の融資枠拡大など中小企業者の支援に予算を充当する。
　新潟・福島豪雨で被災した農地・農業用施設、林地・林道施設、道路、河川、砂防施設の復旧経費には１２９億６５９２万７０００円。農林水産、土木両部の要求を積み上げた。内訳は農林水産部３８億４０００万円、土木部９１億３０００万円。
　土木部の「緊急時避難準備区域災害復旧事業費」には５２億７７７０万円を計上した。
　公共事業関係費の補正額内訳は、農林水産部が�@普通建設事業８億９１４１万円�A災害復旧事業２９億４６５１万７０００円で計３８億３７９２万７０００円。土木部が�@普通建設事業１４億８４１０万円�A災害復旧事業１２５億７３００万円�B県単公共事業６０００万円�C維持補修費２億８８６０万円で計１４４億５７０万円。
　被災した中小企業者の支援対策では、商工労働部の「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に１０５億円を予算化。中小企業等のグループが行う施設等の復旧・復興事業に対し、４分の３を補助する。残り４分の１の資金供給に対応するため、特別会計で「被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金」７７億８４００万円も措置した。
　「ふくしま復興特別資金」は、１０００億円の融資枠が近く底を突く見通しで、資金需要に対応して今補正で４００億円を積み増す。
　空き工場等による事業再開支援事業や工場等再生支援事業、産業復興支援事業には、５月補正で総額１８億円を措置済みだが、７月末の受付期間内の計画提出が間に合わなかったケースも多く、「商工労働災害関連災害復旧・復興事業」として今年度分２０億円を増額、さらに債務負担行為により２９億円分を追加する。
　保健福祉部は、９６２億３６８５万６０００円の「福島県民健康管理基金」造成を行う。教育施設の表土除去など措置済みの事業に対し、国の２次補正で予算措置がされたことから、基金として積み上げる。基金を取り崩して、長期にわたる県民の健康管理のための費用にも充当する。
　今補正により、今年度一般会計の累計は１兆４０３８億７００万円。東日本大震災に伴う補正予算の累計は、２２年度補正、専決処分によるものも含め５２７４億３４００万円になる。