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福島建設工業新聞社
2011/08/25
【福島】復興住宅、地域が受け皿／維持体制含め地域経済循環
地域循環型生産供給体制を応急仮設住宅を住宅の受け皿とする取り組みが始まった。応急仮設住宅から公営、民間とも復興住宅について視点が移りつつあり、地元の設計事務所、大工工務店、製材業など住宅産業界が連携し、地域性や安全性などを考慮し良質な住宅の生産と、その後の維持体制も作ることで地域経済が循環する仕組み。
長期優良住宅を軸に県内工務店の技術向上を図り、民間だけでなく災害公営住宅に活用できるような仕組みづくりも検討していく。国、県など行政側も復興住宅建設に当たり、こうした方向に沿った考えを示している。
２５日、福島市で開かれた市町村住宅施策担当課長会議で、県はこれまで進めてきた地域住宅産業の連携が復興住宅建設でも大事との認識を示したほか、国土交通省も復興に当たり、長期優良住宅を軸とした地域連携の施策を展開するよう被災３県と関係団体に求めており、近く３県による連絡会議を開く予定でいる。
長期優良住宅を軸に県内工務店の技術向上を図り、民間だけでなく災害公営住宅に活用できるような仕組みづくりも検討していく。国、県など行政側も復興住宅建設に当たり、こうした方向に沿った考えを示している。
２５日、福島市で開かれた市町村住宅施策担当課長会議で、県はこれまで進めてきた地域住宅産業の連携が復興住宅建設でも大事との認識を示したほか、国土交通省も復興に当たり、長期優良住宅を軸とした地域連携の施策を展開するよう被災３県と関係団体に求めており、近く３県による連絡会議を開く予定でいる。
