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建通新聞社四国
2011/08/23
【徳島】政府３次補正編成で政策提言 徳島県
徳島県は、政府の２０１１年度第３次補正予算編成に向け「徳島発の政策提言」をまとめた。テーマは、「安全・安心対策」（２０項目）、「経済・雇用対策」（８項目）、「エネルギー・環境戦略」（４項目）の計３２項目。１８日には、飯泉嘉門知事が民主党陳情要請対策本部などを訪れ、提言活動を行った。
「安全・安心対策」では、防災から減災への転換・再構築による地震・津波対策の推進として、総合的な減災対策を地方の裁量で行える予算制度を創設することや減災対策としての新たな土地利用規制制度の創設などを求めた。大規模地震・津波に対応可能な基幹となる緊急輸送道路の整備促進では、高速道路等のネットワーク未整備区間のうち、迂回路が無く、津波で基幹道路の分断・地域の孤立が想定される個所については、「基幹道路津波対策特別緊急事業」を創設し、緊急的・集中的に整備を進めることなどを提言。
大規模地震・津波に向けた下水道施設の減災対策については、社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の交付率の嵩上げなどの財政支援を求めている。また、橋梁の津波外力に対する設計手法の確立では、大規模災害時等に基幹となる緊急輸送道路等の確保の観点から、津波外力を考慮した橋梁の設計手法について早期確立を図ることや三連動地震に備えた橋梁の津波対策については、橋梁の耐震化と同様に国の補助事業として取り組むことなどを掲げている。
「安全・安心対策」では、防災から減災への転換・再構築による地震・津波対策の推進として、総合的な減災対策を地方の裁量で行える予算制度を創設することや減災対策としての新たな土地利用規制制度の創設などを求めた。大規模地震・津波に対応可能な基幹となる緊急輸送道路の整備促進では、高速道路等のネットワーク未整備区間のうち、迂回路が無く、津波で基幹道路の分断・地域の孤立が想定される個所については、「基幹道路津波対策特別緊急事業」を創設し、緊急的・集中的に整備を進めることなどを提言。
大規模地震・津波に向けた下水道施設の減災対策については、社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の交付率の嵩上げなどの財政支援を求めている。また、橋梁の津波外力に対する設計手法の確立では、大規模災害時等に基幹となる緊急輸送道路等の確保の観点から、津波外力を考慮した橋梁の設計手法について早期確立を図ることや三連動地震に備えた橋梁の津波対策については、橋梁の耐震化と同様に国の補助事業として取り組むことなどを掲げている。
