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　最低制限価格付近での応札が増加し、くじ発生率が増えている状況を踏まえ、京都府は、地域活性型の総合評価競争入札で評価項目として「施工計画」を追加するなど一部見直す方針を明らかにした。
　８月19日開催の京都府総合評価競争入札審査委員会で明らかにした。技術力が生かされる競争環境の構築や、工事品質の確保がねらい。
　地域活性型の総合評価競争入札において、評価項目に「施工計画」の追加を試行する。
　評価項目の細分化も行う。現行の評価項目は、加算点の基準が３段階であるものが多く、点数差が発生しにくい状況のため、３項目で加算点基準を細分化する。
　現行、配置予定技術者（工事成績）の評価基準は、配置予定技術者の同規模工事の監理技術者または主任技術者としての最高評点が「70点以上は加算点１点」、「65点以上70点未満は加算点０・５点」「65点未満又は実績なしは０点」の３段階だが、技術者の能力を適切に評価するため、多段階に変更する方針。
　技術者の継続教育（ＣＰＤ）は現行、「１年間の取得単位10単位以上は加算点０・５点」「１年間の取得単位10単位未満は加算点０点」だが、技術者の能力及び技術力向上への取り組みを適切に評価するため、ＣＰＤ評価基準を細分化。建設機械の保有状況による評価も「自社所有（１台以上。リースによる保有含む）は加算点１点」「自社所有でない場合は加算点０点」だが、所有台数により評価基準を細分化する。

一部工事で予定価格事後公表検討
情報漏えい防止策とセットで
建築設備で総合評価試行も
　このほか、建築設備工事（電気・管工事）でも総合評価を試行する。地域活性型は原則１０００万円以上４５００万円未満（技術者項目…過去の工事成績評定点）、技術重視型は原則４５００万円以上（施工計画にかかる簡易な技術提案を求める）、標準型は原則大規模案件（個別に落札者決定基準を決める）。
　落札者決定基準の評価項目として、技術者の継続教育（ＣＰＤ）は〈１年間の取得単位６単位以上で０・５点〉〈１年間の取得単位６単位未満で０点〉を適用する。また新たに「技能士（複数）又は基幹技能者」を評価項目として追加する。〈指定職種において活用あり１点〉〈指定職種において活用なし０点〉とする。
　「建築設備工事の試行」、「技能士（複数）又は基幹技能者の追加」は23年10月以降の公告から適用予定。「技術者の継続教育（ＣＰＤ）」の適用は周知期間を考慮して、24年１月以降の公告からを予定。
　上位ランクの業者向けには、大型工事をマネジメントする能力（積算技術も含めて）を有する業者が活躍できる環境を整える方針で、一部の工事で予定価格の事後公表を検討。情報漏えい防止（コンプライアンス［法令遵守］）対策もあわせて検討する。
　府総合評価競争入札審査委では、22年度における総合評価競争入札（簡易型）の実施状況も明らかにした。土木一式・舗装の技術重視型が80件、地域活性型が60件、地域活性型Ｂが73件。22年度に導入した建築一式の地域活性型Ｂは３件で、合計２１６件。
　平均参加者数は12・０者（21年度は12・４者）。平均落札率は82・７％（81・１％）。入札金額が第１位でない業者が落札する逆転数は96件（83件）で、全体の44・４％（49・７％）。入札金額が同額のためくじで落札者を決定する、くじ発生数は31件で、全体の14・４％（４・２％）。
　評価項目の分析によると、「地域点（主たる営業所の所在地）」では、地域点を設定した工事１５１件を全て発注した土木事務所管内の業者が落札していた。このうち、地域点が優位に働き落札した件数は13件。
　「府内下請け」では、府内施工率を１００％とした業者が府内下請け項目設定案件２１６件中２１４件を落札。「府内調達」では指定資材を１００％府内とした業者が府内調達項目設定案件すべてを落札した。