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建設経済新聞社
2011/08/22
【京都】右京区の山ノ内浄水場跡地 最短で25年春頃に引渡し
京都市右京区の山ノ内浄水場跡地に京都市が誘致する中核施設の大学について、市はこのほど、跡地活用の事業者選定委員会を開催。御池通を挟んで南北一括、北側のみ、南側のみの３通りの売却又は賃借も可能とするなど、募集要項案を検討した。
山ノ内浄水場（京都市右京区山ノ内五反田町）は、昭和41年に完成。１日の最大給水能力は24万m3で市内西部地域に水道を供給してきたが、市は25年３月末に廃止する。地下鉄東西線太秦天神川駅や嵐電天神川駅に近く、周辺では右京中央図書館などが入るサンサ右京（新右京区総合庁舎）の開設や、大型マンションの立地が続く中、好立地にあるまとまった規模の用地として注目されていた。市は上下水道事業用地として使用される約１万２０００㎡を除く４万６１８３㎡（御池通を挟んで北側１万３６４４㎡、南側３万２５３９㎡）について地下鉄増客につなげつつ、民間活力を活かした跡地活用を検討。22年12月に活用方針を定め、立地を誘導する中核施設を大学とすることを決めていた。
募集要項配布は９月上旬から
24年３月末頃に事業者選定
８月18日開催の第１回京都市山ノ内浄水場跡地活用優先交渉事業者選定委員会（座長・土井勉京都大学大学院工学研究科特定教授）で市は募集要項案を示した。
それによると、今後のスケジュール案として、公募型プロポーザル方式を採用し、23年９月上旬に募集要項を配布し、同時期に現地説明会を開催。応募書類の受付は23年12月12日から12月26日まで。24年１月下旬から２月下旬にかけてプレゼンテーション審査を行い、24年３月末頃に優先交渉事業者を選定する。優先交渉事業者との協議・基本協定締結は24年４月～６月頃となる見通し。25年３月の浄水場廃止を経て、25年夏頃に跡地の用途地域変更など都市計画法上の手続きを行う。
応募資格は▽国（国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む）▽地方公共団体（公立大学法人を含む）▽私立の学校法人▽日本校の設置を行う海外の大学▽その他、大学、短大、大学院等の高等教育機関を今後新たに開設できる見込みの者－などと設定した。
用地の用途として、▽４年制大学（大学院大学、６年制大学を含み、専門学校は含まない）、短期大学又は大学院▽外国大学の日本校－を指定。
用地の募集は、南北一括に加え、北側のみ、南側のみでも可とした。更地渡し以外に、現状渡しも応募者による提案で可とした。また売却だけでなく、賃貸（一般定期借地契約）も応募者による提案で可とした。
用地の提供時期は〈更地渡しで売却の場合〉及び〈更地渡しで貸付の場合〉は27年秋頃。〈現状渡しで売却の場合〉は25年夏頃。〈現状渡しで貸付の場合〉は25年春頃とした。なお北側用地の南側約４０００㎡は25年３月から27年３月までの間、市が山ノ内ポンプ場への仮設送水管を設置するため、同期間中は既存施設の撤去工事及び新たな施設の整備工事には着手できないとした。
募集段階の参考価格も示した。用地全体では８８億５０００万円。北側用地のみは２９億２０００万円、南側用地のみは６６億５１００万円。
貸付料の参考価格は、用地全体で２億３１０５万８６２９円（年額）、北側用地のみ６８２６万２４３２円（年額）、南側用地のみ１億６２７９万６１９６円（年額）。また現時点で想定する撤去費相当額は、用地全体で１８億７０００万円、北側用地８億円、南側用地１０億１１００万円。売却の場合は、所有権移転から20年間は売買など所有権移転はできない。賃借の場合の契約期間は市規定の上限である60年間に設定した。
審査基準は５項目で、計１００点。内訳は、▽政策効果25点（大学のまち京都の推進への寄与、知的財産の創出・海外への発信）▽経済波及効果等25点（学生数・教職員数、地下鉄増客効果、交通アクセス機能の活用、施設整備事業費、周辺地域の賑わいの創出）▽周辺地域への配慮20点（施設開放、地域と進める主体的なまちづくり、都市景観の向上、オープンスペース等による潤いある空間の創出、安全快適な歩行空間の創出・自動車利用の抑制）▽事業の安定性20点（財務の安定性、資金収支計画の妥当性、事業計画の安定性・発展性）▽売却・貸付価格10点（売却金額又は貸付料の多寡）。審査の結果、全ての応募者が50点未満の場合は該当者なしとなる。
用途地域を工業地域から近隣商業地域に変更することや、高さ制限を20ｍから31ｍに緩和することなど、都市計画法上の手続きを市は今後進める。
なお山ノ内浄水場跡地活用優先交渉事業者選定補助業務は日本総合研究所（大阪市西区）が担当。
◇ ◇ ◇
山ノ内浄水場跡地を巡っては、市が大学コンソーシアム京都に加盟する37大学にアンケート調査（32大学が回答）したところ、新キャンパスの可能性について、「検討の余地がある」（５大学）、「大いに興味がある」（３大学）、具体的な検討をしたい（１大学）の計９大学が22年７月の調査時点で関心を寄せていることが判明。京都学園大学（亀岡市）等を運営する学校法人京都学園の一部キャンパスの移転構想が浮上するなど好立地な浄水場跡地の注目度は高い。
京都を拠点とする大学では、同志社大学を運営する学校法人同志社大学が今出川校地と京田辺校地を再編する同志社大学キャンパス再編を進めており、京都市内中心部への“都心回帰”が進む一方、京都市以外にもキャンパスを開設する動きも出ている。
学校法人立命館は、京都市伏見区深草の立命館中学校・高等学校について、25年９月をメドに長岡京市に移転する。新キャンパスは大阪成蹊大学芸術学部のキャンパス跡地（長岡京市調子１丁目25－１）。校地面積は約４万２０００㎡。延床面積約２万８０００㎡の新校舎建設を見込む。24年４月の着工を目指し、現地では埋蔵文化財調査が進められている。また大阪北摂地域に新キャンパスを開設すべく大阪府茨木市岩倉町１他のサッポロビール大阪工場跡地（12万１８９１㎡）の土地購入など、27年４月の開設を目指し準備を進めている。
山ノ内浄水場（京都市右京区山ノ内五反田町）は、昭和41年に完成。１日の最大給水能力は24万m3で市内西部地域に水道を供給してきたが、市は25年３月末に廃止する。地下鉄東西線太秦天神川駅や嵐電天神川駅に近く、周辺では右京中央図書館などが入るサンサ右京（新右京区総合庁舎）の開設や、大型マンションの立地が続く中、好立地にあるまとまった規模の用地として注目されていた。市は上下水道事業用地として使用される約１万２０００㎡を除く４万６１８３㎡（御池通を挟んで北側１万３６４４㎡、南側３万２５３９㎡）について地下鉄増客につなげつつ、民間活力を活かした跡地活用を検討。22年12月に活用方針を定め、立地を誘導する中核施設を大学とすることを決めていた。
募集要項配布は９月上旬から
24年３月末頃に事業者選定
８月18日開催の第１回京都市山ノ内浄水場跡地活用優先交渉事業者選定委員会（座長・土井勉京都大学大学院工学研究科特定教授）で市は募集要項案を示した。
それによると、今後のスケジュール案として、公募型プロポーザル方式を採用し、23年９月上旬に募集要項を配布し、同時期に現地説明会を開催。応募書類の受付は23年12月12日から12月26日まで。24年１月下旬から２月下旬にかけてプレゼンテーション審査を行い、24年３月末頃に優先交渉事業者を選定する。優先交渉事業者との協議・基本協定締結は24年４月～６月頃となる見通し。25年３月の浄水場廃止を経て、25年夏頃に跡地の用途地域変更など都市計画法上の手続きを行う。
応募資格は▽国（国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む）▽地方公共団体（公立大学法人を含む）▽私立の学校法人▽日本校の設置を行う海外の大学▽その他、大学、短大、大学院等の高等教育機関を今後新たに開設できる見込みの者－などと設定した。
用地の用途として、▽４年制大学（大学院大学、６年制大学を含み、専門学校は含まない）、短期大学又は大学院▽外国大学の日本校－を指定。
用地の募集は、南北一括に加え、北側のみ、南側のみでも可とした。更地渡し以外に、現状渡しも応募者による提案で可とした。また売却だけでなく、賃貸（一般定期借地契約）も応募者による提案で可とした。
用地の提供時期は〈更地渡しで売却の場合〉及び〈更地渡しで貸付の場合〉は27年秋頃。〈現状渡しで売却の場合〉は25年夏頃。〈現状渡しで貸付の場合〉は25年春頃とした。なお北側用地の南側約４０００㎡は25年３月から27年３月までの間、市が山ノ内ポンプ場への仮設送水管を設置するため、同期間中は既存施設の撤去工事及び新たな施設の整備工事には着手できないとした。
募集段階の参考価格も示した。用地全体では８８億５０００万円。北側用地のみは２９億２０００万円、南側用地のみは６６億５１００万円。
貸付料の参考価格は、用地全体で２億３１０５万８６２９円（年額）、北側用地のみ６８２６万２４３２円（年額）、南側用地のみ１億６２７９万６１９６円（年額）。また現時点で想定する撤去費相当額は、用地全体で１８億７０００万円、北側用地８億円、南側用地１０億１１００万円。売却の場合は、所有権移転から20年間は売買など所有権移転はできない。賃借の場合の契約期間は市規定の上限である60年間に設定した。
審査基準は５項目で、計１００点。内訳は、▽政策効果25点（大学のまち京都の推進への寄与、知的財産の創出・海外への発信）▽経済波及効果等25点（学生数・教職員数、地下鉄増客効果、交通アクセス機能の活用、施設整備事業費、周辺地域の賑わいの創出）▽周辺地域への配慮20点（施設開放、地域と進める主体的なまちづくり、都市景観の向上、オープンスペース等による潤いある空間の創出、安全快適な歩行空間の創出・自動車利用の抑制）▽事業の安定性20点（財務の安定性、資金収支計画の妥当性、事業計画の安定性・発展性）▽売却・貸付価格10点（売却金額又は貸付料の多寡）。審査の結果、全ての応募者が50点未満の場合は該当者なしとなる。
用途地域を工業地域から近隣商業地域に変更することや、高さ制限を20ｍから31ｍに緩和することなど、都市計画法上の手続きを市は今後進める。
なお山ノ内浄水場跡地活用優先交渉事業者選定補助業務は日本総合研究所（大阪市西区）が担当。
◇ ◇ ◇
山ノ内浄水場跡地を巡っては、市が大学コンソーシアム京都に加盟する37大学にアンケート調査（32大学が回答）したところ、新キャンパスの可能性について、「検討の余地がある」（５大学）、「大いに興味がある」（３大学）、具体的な検討をしたい（１大学）の計９大学が22年７月の調査時点で関心を寄せていることが判明。京都学園大学（亀岡市）等を運営する学校法人京都学園の一部キャンパスの移転構想が浮上するなど好立地な浄水場跡地の注目度は高い。
京都を拠点とする大学では、同志社大学を運営する学校法人同志社大学が今出川校地と京田辺校地を再編する同志社大学キャンパス再編を進めており、京都市内中心部への“都心回帰”が進む一方、京都市以外にもキャンパスを開設する動きも出ている。
学校法人立命館は、京都市伏見区深草の立命館中学校・高等学校について、25年９月をメドに長岡京市に移転する。新キャンパスは大阪成蹊大学芸術学部のキャンパス跡地（長岡京市調子１丁目25－１）。校地面積は約４万２０００㎡。延床面積約２万８０００㎡の新校舎建設を見込む。24年４月の着工を目指し、現地では埋蔵文化財調査が進められている。また大阪北摂地域に新キャンパスを開設すべく大阪府茨木市岩倉町１他のサッポロビール大阪工場跡地（12万１８９１㎡）の土地購入など、27年４月の開設を目指し準備を進めている。
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