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建通新聞社
2011/08/17
【大阪】地球温暖化対策実行計画策定へ 建築物環境計画書の対象拡大も検討
大阪府は、新たに「地球温暖化対策実行計画」を策定する。短期的で実行可能な対策・制度を盛り込む計画。大阪府環境審議会に検討作業を諮問しており、11月に答申を得る。パブリックコメントを求めた後、2012年２月定例府議会に諮り、３月に実行計画を施行、関係条例を改正する。
府は、大阪府環境総合計画で、2020年に1990年度比で25％の温室効果ガスの削減を設定している。短期の目標としては、大阪府地球温暖化対策推進計画で10年度の目標値を設定し、各種施策に取り組んでいるが、新エネルギーの普及促進や、建築物の省エネルギー対策の推進など、計画通りに進んでいない分野も多い。
今回の実行計画は、地球温暖化対策を計画的・継続的に実施していくために策定する。政府のエネルギー政策などに不透明な部分が多いため、当面は短期の具体的対策を中心に実行可能な対策・制度を盛り込み、将来的な目標設定などは国の施策が定まるのを待って行うこととする。
環境審議会は部会を設置して、実行計画を検討。議論する事項は、①策定方針・考え方②対策・政策の在り方③計画の内容－など。
制度として検討する重要項目としては、建築物の環境配慮がある。現在、延べ5,000㎡を超える建築物（特定建築物）の新築に際して、建築物環境計画書の届け出を義務付けているが、ここ数年は届け出対象件数が減少傾向にあり、集合住宅が約半数を占める。
課題としては、対象範囲の拡大などが挙げられている。全国で建築物環境計画書の提出を義務付けている自治体が23あるが、このうちの17自治体が延べ2,000㎡以上を対象としている。府も対象面積を下げ、届け出対象を拡大することで建築物環境配慮が可能か、などを部会で協議してもらう考えだ
府は、大阪府環境総合計画で、2020年に1990年度比で25％の温室効果ガスの削減を設定している。短期の目標としては、大阪府地球温暖化対策推進計画で10年度の目標値を設定し、各種施策に取り組んでいるが、新エネルギーの普及促進や、建築物の省エネルギー対策の推進など、計画通りに進んでいない分野も多い。
今回の実行計画は、地球温暖化対策を計画的・継続的に実施していくために策定する。政府のエネルギー政策などに不透明な部分が多いため、当面は短期の具体的対策を中心に実行可能な対策・制度を盛り込み、将来的な目標設定などは国の施策が定まるのを待って行うこととする。
環境審議会は部会を設置して、実行計画を検討。議論する事項は、①策定方針・考え方②対策・政策の在り方③計画の内容－など。
制度として検討する重要項目としては、建築物の環境配慮がある。現在、延べ5,000㎡を超える建築物（特定建築物）の新築に際して、建築物環境計画書の届け出を義務付けているが、ここ数年は届け出対象件数が減少傾向にあり、集合住宅が約半数を占める。
課題としては、対象範囲の拡大などが挙げられている。全国で建築物環境計画書の提出を義務付けている自治体が23あるが、このうちの17自治体が延べ2,000㎡以上を対象としている。府も対象面積を下げ、届け出対象を拡大することで建築物環境配慮が可能か、などを部会で協議してもらう考えだ
