お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（中部）
2011/08/11
【岐阜】大垣駅南街区市街地再開発準備組合 建築物基本設計 公募開始
大垣駅南街区市街地再開発準備組合（加藤賢治理事長）は８日、大垣駅南街区第一種市街地再開発事業の施設建築物基本設計を行うため、建築設計事務所の公募を開始した。
資格は、大垣市業者選定要綱第９条に規定する有資格業者名簿に登録されている－など。
公募では、書類審査で１次・２次審査を実施する。１次選考の際に全国での市街地市街地再開発事業に関わる過去５年以内の施設建築物設計の実績、岐阜県内・愛知県内の本支店の所在地・技術者数－などを求める。これらの提出書類を基に、審査委員会により３社程度を選定する。
スケジュールは、８月22日までに書類を提出し、１次選考を実施。２次選考、審査委員会、理事会などを経て９月中旬ごろに最終選考する予定。
事業の概要は、区域が高屋町１、宮町１、見取町４で、施行地区面積が約１・５㌶。建築面積は約３７５０平方㍍で、延べ床面積が約３万０５００平方㍍。主要用途は店舗、事務所、公共公益施設、医療施設、住宅、駐車場。住宅の戸数は約１４０戸。工事は２０１３年から着手する予定。
資格は、大垣市業者選定要綱第９条に規定する有資格業者名簿に登録されている－など。
公募では、書類審査で１次・２次審査を実施する。１次選考の際に全国での市街地市街地再開発事業に関わる過去５年以内の施設建築物設計の実績、岐阜県内・愛知県内の本支店の所在地・技術者数－などを求める。これらの提出書類を基に、審査委員会により３社程度を選定する。
スケジュールは、８月22日までに書類を提出し、１次選考を実施。２次選考、審査委員会、理事会などを経て９月中旬ごろに最終選考する予定。
事業の概要は、区域が高屋町１、宮町１、見取町４で、施行地区面積が約１・５㌶。建築面積は約３７５０平方㍍で、延べ床面積が約３万０５００平方㍍。主要用途は店舗、事務所、公共公益施設、医療施設、住宅、駐車場。住宅の戸数は約１４０戸。工事は２０１３年から着手する予定。
