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　三重県県土整備部は、海岸堤防などの施設の老朽化、耐震性を判断するため「海岸保全施設老朽化判定等」の調査をパシフィックコンサルタンツ三重事務所（津市）に委託した。調査工期は２０１２年２月28日まで。11年度中に調査結果をまとめ、緊急を要する個所については11年度に工事を実施していく考えだ。
　同調査は、三重県海岸で県県土整備部が所管する桑名市〜紀宝町までの海岸保全区域のうち、延長１９５�`、１９８地区の海岸が対象（国直轄、四日市港管理が所管する海岸、漁港海岸、農林海岸、自然海岸は除く）で、老朽化の判定、　対象地震の設定と判定、高潮防護に関する判定の３編と全体の調査結果をとりまとめる。海岸施設の整備計画で緊急度、優先度を判断する材料とする。
　老朽化の判定は、09、10年度に行った、目視、レーダー調査などによる老朽化点検で、一定度のクラックなどが確認されており、クラックや空洞の量的な評価とあわせて老朽化（健全度）の基準の作成と判定を行う。判定にあたっては、海岸延長約１００�bを基準延長とし、３５０９施設について、「Ａ」（要対策）、「Ｂ」（重点監視）、「Ｃ」（重点点検）、「Ｄ」（健全）の判定を行う。Ａは、老朽化対策のみを行う場合の設計事例を作成。Ｂ、Ｃは点検計画を作成する。
　対象地震の設定は、04年度までに、レベル１地震（施設の供用期間中に１〜２度発生する確率を有する地震動）に対しての耐震調査を実施しており、その結果に基づき、レベル２地震（内陸直下型または海溝型の地震動）の照査の必要性について検討する。検討内容は、内陸直下型で影響を受ける海岸（ランク�T）と影響を受けない海岸（ランク�U）の種別と周辺状況を整理する。条件として、最低地盤高の高さ、背後地の人口の集中度、需要施設の有無などを照らし合わせ区分し、各海岸の耐震化を検討する際の地震のレベルを設定していく。
　高潮防護の判定は、伊勢湾台風の高潮を想定して整備した海岸堤防について、完成後約50年経過していることから、前提となる高潮の「換算沖波」、「越波流量」を算出し、新たな高潮防護の必要性を判定する。
　以上の３調査の結果を合わせて、海岸または区間ごとに老朽化、耐震化、高潮に対する補強などの必要性を検討する。
※中見出し　12年度に津波対策検討
　県では、東日本大震災を受けて、津波対策の検討を12年度に行う計画だ。今後、国の方針などを見据え調査を行い、11年度に実施する今回の調査結果との整合性を図っていく考えだ。