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日本工業経済新聞社（山梨）
2011/08/09
【山梨】省エネで補助制度創設 補助額上限は５００万円 設備改修経費予算で 県環境創造課
内中小企業の皆様の節電、ＣＯ２削減のための省エネ改修を支援することを目的に県森林環境部環境造創造課は、「山梨県省エネ・省電力設備導入促進事業費補助金制度」を創設。節電のために省エネ改修を検討している企業を８月26日まで募集することにした。補助率は３分の１以内で上限は５００万円。
対象となるのは中小企業者等（個人事業主も含む）が、県内に所在する自らの事業所（既存施設に限る。住宅兼用の施設は含まない）に省エネルギー及び省電力効果の高い設備を複合的または一体的に導入する改修事業。２０１２年２月下旬までに事業を完了しなければならない。
条件として導入する設備について、エネルギー管理士等の省エネルギー診断を受け、設備改修等の指導・助言を受けたものであること▽設備導入により５％以上の二酸化炭素排出量の削減が見込まれること▽設備導入により５％以上の電力需要量の削減が見込まれること▽交付決定の前に着工しないこと▽事業費（他の補助金、消費税等を除いた金額）が６００万円以上であること。
補助対象設備は導入により、５％以上の二酸化炭素排出量の削減と電力需要量削減が見込まれるものに限る。
例として▽熱源設備・熱搬送設備▽空調設備・換気設備▽給排水設備・給湯設備・冷凍冷蔵設備▽発電専用設備・受変電設備・コージェネレーション設備▽照明設備▽昇降機設備▽建物▽ビルエネルギー管理システム−など。
同補助金は、東日本大震災の影響による事業所の省電力化の取り組みを支援するとともに、二酸化炭素排出量の削減を行うため、地域グリーンニューディール基金事業計画に基づくもの。本年度は、県内の中小企業者等が既存施設に省エネルギー及び省電力効果の高い設備を導入する設備改修事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付する考え。
提供：山梨建設新聞
対象となるのは中小企業者等（個人事業主も含む）が、県内に所在する自らの事業所（既存施設に限る。住宅兼用の施設は含まない）に省エネルギー及び省電力効果の高い設備を複合的または一体的に導入する改修事業。２０１２年２月下旬までに事業を完了しなければならない。
条件として導入する設備について、エネルギー管理士等の省エネルギー診断を受け、設備改修等の指導・助言を受けたものであること▽設備導入により５％以上の二酸化炭素排出量の削減が見込まれること▽設備導入により５％以上の電力需要量の削減が見込まれること▽交付決定の前に着工しないこと▽事業費（他の補助金、消費税等を除いた金額）が６００万円以上であること。
補助対象設備は導入により、５％以上の二酸化炭素排出量の削減と電力需要量削減が見込まれるものに限る。
例として▽熱源設備・熱搬送設備▽空調設備・換気設備▽給排水設備・給湯設備・冷凍冷蔵設備▽発電専用設備・受変電設備・コージェネレーション設備▽照明設備▽昇降機設備▽建物▽ビルエネルギー管理システム−など。
同補助金は、東日本大震災の影響による事業所の省電力化の取り組みを支援するとともに、二酸化炭素排出量の削減を行うため、地域グリーンニューディール基金事業計画に基づくもの。本年度は、県内の中小企業者等が既存施設に省エネルギー及び省電力効果の高い設備を導入する設備改修事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付する考え。
提供：山梨建設新聞
