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建通新聞社
2011/08/05
【大阪】大阪府 みどりの風促進区域の「国道309号及びその沿線」 容積率・建ぺい率緩和 緑視率などを要件に適用
大阪府は、みどりの風促進区域に指定した「国道309号及びその沿線」の一部区域（松原市内）で、用途地域や容積率・建ぺい率の緩和を行う。案が府都市計画審議会で承認されたため、近く都市計画変更を告示。松原市の地区計画（都市計画決定済み）に沿って、「緑視率」などの要件に適合する建築物の建て替えなどに対しては緩和措置が講じられる。
みどりの風促進区域は、海と山をつなぐみどりの太い軸線の形成を通じ、府民が実感できるみどりを創出、ヒートアイランド現象の緩和や、官民一体となったオール大阪でのみどりづくりを促進する。道路や河川を中心に、一定幅の沿線民有地を含む区域として、本年５月に12路線延長約200㎞を指定した。
促進区域では、①公共事業の重点化②緑視率（立体的な緑の率）を満たした建築物に対し、容積率・建ぺい率を緩和する都市計画の規制緩和③樹木の提供や資材の割り引きなど企業とのタイアップによる沿道民有地の緑化促進－などを行う。地元市町村が地区計画を設定し、規制緩和を可能とする。既存不適格の建物の建て替えを促進する狙いもある。
今回、みどりの風促進区域として都市計画変更するのは、松原市内の国道309号とその沿線で、阪神高速松原線から大阪中央環状線まで。松原市役所の周辺を含む。近鉄南大阪線の南側を拠点地区として、近隣商業地域を拡大。他の沿道地区も容積率を100％程度、建ぺい率を20％程度緩和する。
みどりの風促進区域は、海と山をつなぐみどりの太い軸線の形成を通じ、府民が実感できるみどりを創出、ヒートアイランド現象の緩和や、官民一体となったオール大阪でのみどりづくりを促進する。道路や河川を中心に、一定幅の沿線民有地を含む区域として、本年５月に12路線延長約200㎞を指定した。
促進区域では、①公共事業の重点化②緑視率（立体的な緑の率）を満たした建築物に対し、容積率・建ぺい率を緩和する都市計画の規制緩和③樹木の提供や資材の割り引きなど企業とのタイアップによる沿道民有地の緑化促進－などを行う。地元市町村が地区計画を設定し、規制緩和を可能とする。既存不適格の建物の建て替えを促進する狙いもある。
今回、みどりの風促進区域として都市計画変更するのは、松原市内の国道309号とその沿線で、阪神高速松原線から大阪中央環状線まで。松原市役所の周辺を含む。近鉄南大阪線の南側を拠点地区として、近隣商業地域を拡大。他の沿道地区も容積率を100％程度、建ぺい率を20％程度緩和する。
