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建通新聞社（中部）
2011/08/04
【岐阜】今秋にも次世代エネルギー振興特区を申請へ
岐阜県は、県次世代エネルギービジョンによる次世代エネルギーインフラ構想を強力に推進するため、今秋にも総合特別区域法に基づく「次世代エネルギー振興特区」の指定申請を行う考えだ。特区に指定されれば、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援が得られ、県内での次世代エネルギーの導入が大きく前進すると期待されている。県は振興特区の申請に向け、広く県民からのアイデア募集を開始した。
県次世代エネルギービジョンは、深刻化するエネルギー問題や、地球温暖化対策などの環境問題に適切に対応するため、太陽光や風力、バイオマスなどの新エネルギーのほか、燃料電池やリチウムイオン電池といった最先端のエネルギー技術、省エネルギー技術を活用した県のエネルギーインフラの将来像を示すもの。２０２０年度を目標年度とする。ビジョンでは２０２０年、30年の時点で期待される理想的なエネルギー利用の姿を前提に、これを実現するために必要となる15年度までの施策を示している。
具体的には、15年までを次世代エネルギーインフラ導入のための始動期間と位置付け、各種対策を実施し、あるべきエネルギー供給を目指すことにしており、今後５年間に行うべき主な施策として、▽ＥＶ（電気自動車）・ＰＨＶ（プラグインハイブリッド）の普及促進▽エネルギー使用状況の「見える化」促進▽太陽光発電の普及促進▽木質ストーブ・ボイラーの普及促進▽小水力発電の導入適地の調査▽次世代エネルギーインフラ実証事業でのデータ収集▽収集データの公開・活用に関する検討と省エネナビや気象データを活用した発電予測などのデータベース構築・一般公開―を挙げているが、特に特区化ではその普及に河川法などの規制緩和が大前提となる小水力発電の導入促進につながるものと期待されている。
県民への意見募集は８月19日まで。商工政策課の次世代エネルギー・産業技術振興室を窓口に行う。次世代エネルギー導入に関し、ある規制のため導入を断念した事例や、ある規制が緩和されれば取り組みがさらに推進されるといったアイデア―などをファクスまたはＥメールで求めている。
県次世代エネルギービジョンは、深刻化するエネルギー問題や、地球温暖化対策などの環境問題に適切に対応するため、太陽光や風力、バイオマスなどの新エネルギーのほか、燃料電池やリチウムイオン電池といった最先端のエネルギー技術、省エネルギー技術を活用した県のエネルギーインフラの将来像を示すもの。２０２０年度を目標年度とする。ビジョンでは２０２０年、30年の時点で期待される理想的なエネルギー利用の姿を前提に、これを実現するために必要となる15年度までの施策を示している。
具体的には、15年までを次世代エネルギーインフラ導入のための始動期間と位置付け、各種対策を実施し、あるべきエネルギー供給を目指すことにしており、今後５年間に行うべき主な施策として、▽ＥＶ（電気自動車）・ＰＨＶ（プラグインハイブリッド）の普及促進▽エネルギー使用状況の「見える化」促進▽太陽光発電の普及促進▽木質ストーブ・ボイラーの普及促進▽小水力発電の導入適地の調査▽次世代エネルギーインフラ実証事業でのデータ収集▽収集データの公開・活用に関する検討と省エネナビや気象データを活用した発電予測などのデータベース構築・一般公開―を挙げているが、特に特区化ではその普及に河川法などの規制緩和が大前提となる小水力発電の導入促進につながるものと期待されている。
県民への意見募集は８月19日まで。商工政策課の次世代エネルギー・産業技術振興室を窓口に行う。次世代エネルギー導入に関し、ある規制のため導入を断念した事例や、ある規制が緩和されれば取り組みがさらに推進されるといったアイデア―などをファクスまたはＥメールで求めている。
