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県県土整備、農政、森林環境の３部は、「社会資本整備重点計画・第２次」の進捗状況（昨年度末現在）を明らかにした。
　大部分が「Ａ（計画以上）」及び「Ｂ（計画の一部に遅れ）」判定だが、木造住宅耐震改修支援戸数だけが「Ｃ（計画全体に遅れ）」と厳しい判定。
戸数は08年度現況値が75戸、12年度目標値８２５戸、10年度末現況値が１６１戸で、目標値達成までの６６４戸と大分難しくなっている。
　建築住宅課によると、全国的に見ても耐震改修費などコスト、業者選定、補助制度の認知不足で、木造耐震住宅率は高くない。対岸の火事といった見方もあるが、県では木造住宅化へのきめ細やかな普及啓発と耐震診断・補強工事を推進するため、戸別訪問による「耐震啓発ローラー作戦」を10月31日まで行う。本年度は古い木造住宅が密集している地区を中心に、耐震化への相談、補助制度紹介、申し込みの受付を実施。訪問戸数は約１０００戸を見込む。県内13市及び希望する町村が対象で、県及び市町村職員と建築士が住宅を戸別訪問。これにより、耐震診断を行う住民が増加しているという。
　同課では、▽県庁内や各市町村、各建設事務所、各建築関係団体にチラシ及びポスター配布▽建築物防災出張講座−を実施し、木造住宅耐震改修支援を進めていく。
　社会資本整備重点計画は、限られた財源の中で県民生活の向上や地域経済の発展を支える社会資本整備を効率的・効果的に推進するため、選別と重点化により取り組むべき社会的整備の方向性を具体化したもの。２００８年〜12年度までの５カ年で実施。
　このほかの主な進捗状況は次とおり。
▼Ａ判定＝河川整備率、洪水ハザードマップ作成率、土砂災害危険箇所着手数、山地災害危険箇所着手数、土砂災害警戒区域等の市町村指定率、防災活動拠点としての県営都市公園整備箇所数、橋りょう耐震補強整備率（第一次緊急輸送道路）、歩道設置延長（県管理道）、歩道フラット化延長（同）、無電柱化延長（同）、ユニバーサルデザイン配慮の県営住宅戸数、県管理の公共土木施設環境ボランティア団体数、基幹農道整備延長、県内における西関東連絡道路の整備率
▼Ｂ判定＝緊急輸送道路の改良率、生活排水クリーン処理率、広葉樹植栽による森林整備面積、県内における中部横断道の用地取得率
▼Ｃ判定＝木造住宅耐震改修支援戸数



提供：山梨建設新聞