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日本工業経済新聞社（茨城）
2011/08/03
【茨城】敷地拡張し改築 15年度内供用へ 来年度に基本・実施設計 概算工事費は26億 市営斎場施設更新 土浦市
土浦市環境衛生課は、老朽化の著しい市営斎場の建て替えを計画しており、昨年度内に「市営斎場施設更新基本計画」を策定した。これによると既存敷地を５２２１㎡拡張した上で、新葬祭棟・新待合棟を建設。供用後に既存葬祭棟・待合棟を解体し、跡地に火葬炉６炉を配した新火葬棟を整備する。ＲＣ造を基本とした総延べ床面積約４９８５㎡で、建築物工事および火葬炉設備工事の概算工事費は総額26億７９７７万円。本年度は、用地測量（北斗測量設計事務所）や都市計画決定の変更を進め、来年度に基本・実施設計を策定。２０１３年度から工事に着手し、合併特例債期間内の15年度内供用開始を目指す。
市営斎場は、１９８０年３月に供用を開始したＷ造平屋建て、延べ床面積１２９６㎡の施設。内部には火葬炉５炉、予備炉１炉、汚物炉１炉のほか、１２０人収容の式場１室と待合室５室、待合ホール（60人収容）を配している。駐車場は普通車約80台、マイクロバス５台分。
斎場は築後約31年が経過しており、最近の斎場に比べると古い形式の斎場施設となっている。特に火葬炉設備は、00年３月に厚生省（現在厚生労働省）が発表した「火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針」に基づく火葬炉設備の構造、性能、設備機器等が設備されていない状況から、新しい施設設備への更新が必要な時期となっている。
また、これからの高齢化に伴う死亡者数の増加に対応可能な火葬炉数の整備、適正な火葬業務が行える設備の設置が必要であるとの考えから、市は昨年度に㈲イーアイシー（神奈川県横浜市）で「市営斎場施設更新基本計画」を策定。今後の施設更新に係わる方針を示した。
斎場の建築場所は、自然環境条件や法的規制、位置選定条件をクリアした上で、利便性の高い場所に設置する必要があるため、既存敷地の現況を評価。その結果「若干の問題はあるが、既存敷地内での建て替えで有れば住民対策上もっとも問題が少ない場所」として評価された。これにより、既存敷地で式場を備えた施設として整備する改築計画となった。
必要火葬炉数は、15年度の施設完成目標から耐用年数（25年）を経過する間の死亡予測人口ピーク（39年度）を基本に、将需要予測から６炉と算出。
その上で建築物の構成および建物内容を踏まえ、斎場施設の必要延べ床面積を試算。火葬棟約１７５４㎡（うち２階部分４４４㎡）、待合棟約９３７㎡（葬祭棟の２階）、葬祭棟約１６９４㎡とした上で、庇（ポーチ）部分、屋外通路屋根、車寄せ屋根を設けるための約６００㎡を確保すると、合計延べ床面積は約４９８５㎡となる。必要建築面積は約３６０４㎡。
駐車場は普通乗用車２４０台、マイクロバス６台、障がい者用５台の計２５１台分、３６６５㎡を確保する。
このほか、構内通路等面積（４０３０㎡）、庭園・緩衝緑地等面積（１６９１㎡）を合わせると、合計必要面積は１万２９９０㎡となる。既存斎場の敷地は７９７４㎡であり、約５０１６㎡が不足する結果となった。
これにより周辺用地を購入しての敷地拡幅が必要となり、北側および東側への拡幅（計５２２１㎡）を基本とした。
工事計画としては、まず計画敷地内を既存市営斎場の営業エリアと、新斎場の工事エリアに南北に区分。Ｉ期工事期間として、新葬祭棟および新待合室棟から工事に着手し、既存斎場を運営したまま、新斎場との区分を明確にする。
Ⅱ期工事としては①既存斎場（待合と式場）を解体後、新火葬棟、葬祭棟工事に着手②新葬祭棟および新待合棟と既存火葬棟を仮連絡通路で結び、利用者の動線を確保③管理用道路部分に工事用動線、新葬祭棟正面のメイン出入り口から斎場利用者の動線を確保。また工事エリアと既存火葬棟の間にも通路を設け、既存駐車場との動線も確保する。
建物の主体構造は耐久性の高いＲＣ造を基本とし、式場、火葬棟の大スパン部にはＳ造、ＳＲＣ造の採用を一部検討する。立面は周辺環境と調和し、周辺建物および景観に違和感がないよう一体化を図り、外観に食うをこらすほか、高さを抑えた計画とする。
エネルギー対策としては、太陽光発電システムの採用を盛り込んだ。
概算工事費は、建築物工事費および火葬炉設備工事について近年の火葬場建設事例より試算【別表】。試算に用いた平均単価は、建築工事費が48万２０００円／㎡（車寄せ25万円／㎡）、火葬炉設備工事が３７６０万円／炉（バグフィルターあり）で、概算工事費は総額26億７９７７万円となった。
このほか事業推進にあたっては、用地取得費や測量・地質調査費、敷地造成工事費、基本実施設計委託費などが必要となる。
事業スケジュールとしては、本年度に都市計画決定変更手続きを進め、12年度に基本・実施設計を策定。13年度から工事に着手、合併特例債事業最終年度となる15年度末の供用開始を目指す。
提供：日本工業経済新聞
市営斎場は、１９８０年３月に供用を開始したＷ造平屋建て、延べ床面積１２９６㎡の施設。内部には火葬炉５炉、予備炉１炉、汚物炉１炉のほか、１２０人収容の式場１室と待合室５室、待合ホール（60人収容）を配している。駐車場は普通車約80台、マイクロバス５台分。
斎場は築後約31年が経過しており、最近の斎場に比べると古い形式の斎場施設となっている。特に火葬炉設備は、00年３月に厚生省（現在厚生労働省）が発表した「火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針」に基づく火葬炉設備の構造、性能、設備機器等が設備されていない状況から、新しい施設設備への更新が必要な時期となっている。
また、これからの高齢化に伴う死亡者数の増加に対応可能な火葬炉数の整備、適正な火葬業務が行える設備の設置が必要であるとの考えから、市は昨年度に㈲イーアイシー（神奈川県横浜市）で「市営斎場施設更新基本計画」を策定。今後の施設更新に係わる方針を示した。
斎場の建築場所は、自然環境条件や法的規制、位置選定条件をクリアした上で、利便性の高い場所に設置する必要があるため、既存敷地の現況を評価。その結果「若干の問題はあるが、既存敷地内での建て替えで有れば住民対策上もっとも問題が少ない場所」として評価された。これにより、既存敷地で式場を備えた施設として整備する改築計画となった。
必要火葬炉数は、15年度の施設完成目標から耐用年数（25年）を経過する間の死亡予測人口ピーク（39年度）を基本に、将需要予測から６炉と算出。
その上で建築物の構成および建物内容を踏まえ、斎場施設の必要延べ床面積を試算。火葬棟約１７５４㎡（うち２階部分４４４㎡）、待合棟約９３７㎡（葬祭棟の２階）、葬祭棟約１６９４㎡とした上で、庇（ポーチ）部分、屋外通路屋根、車寄せ屋根を設けるための約６００㎡を確保すると、合計延べ床面積は約４９８５㎡となる。必要建築面積は約３６０４㎡。
駐車場は普通乗用車２４０台、マイクロバス６台、障がい者用５台の計２５１台分、３６６５㎡を確保する。
このほか、構内通路等面積（４０３０㎡）、庭園・緩衝緑地等面積（１６９１㎡）を合わせると、合計必要面積は１万２９９０㎡となる。既存斎場の敷地は７９７４㎡であり、約５０１６㎡が不足する結果となった。
これにより周辺用地を購入しての敷地拡幅が必要となり、北側および東側への拡幅（計５２２１㎡）を基本とした。
工事計画としては、まず計画敷地内を既存市営斎場の営業エリアと、新斎場の工事エリアに南北に区分。Ｉ期工事期間として、新葬祭棟および新待合室棟から工事に着手し、既存斎場を運営したまま、新斎場との区分を明確にする。
Ⅱ期工事としては①既存斎場（待合と式場）を解体後、新火葬棟、葬祭棟工事に着手②新葬祭棟および新待合棟と既存火葬棟を仮連絡通路で結び、利用者の動線を確保③管理用道路部分に工事用動線、新葬祭棟正面のメイン出入り口から斎場利用者の動線を確保。また工事エリアと既存火葬棟の間にも通路を設け、既存駐車場との動線も確保する。
建物の主体構造は耐久性の高いＲＣ造を基本とし、式場、火葬棟の大スパン部にはＳ造、ＳＲＣ造の採用を一部検討する。立面は周辺環境と調和し、周辺建物および景観に違和感がないよう一体化を図り、外観に食うをこらすほか、高さを抑えた計画とする。
エネルギー対策としては、太陽光発電システムの採用を盛り込んだ。
概算工事費は、建築物工事費および火葬炉設備工事について近年の火葬場建設事例より試算【別表】。試算に用いた平均単価は、建築工事費が48万２０００円／㎡（車寄せ25万円／㎡）、火葬炉設備工事が３７６０万円／炉（バグフィルターあり）で、概算工事費は総額26億７９７７万円となった。
このほか事業推進にあたっては、用地取得費や測量・地質調査費、敷地造成工事費、基本実施設計委託費などが必要となる。
事業スケジュールとしては、本年度に都市計画決定変更手続きを進め、12年度に基本・実施設計を策定。13年度から工事に着手、合併特例債事業最終年度となる15年度末の供用開始を目指す。
提供：日本工業経済新聞
