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建通新聞社
2011/08/04
【大阪】阪府都市整備部 流域下水処理場で新エネルギー検討 ＰＰＰ／ＰＦＩの調査事業を国に応募 採択されれば事業スキームの構築へ
大阪府都市整備部は、流域下水処理場の上部空間などを活用した新エネルギーの導入などを推進する。「国土交通省のＰＰＰ（官民連携）／ＰＦＩの推進のための案件募集」に応募しており、採択されれば、本年度に民活による新エネルギー開発のスキームなどを検討する予定だ。
大阪府には14カ所の流域下水処理場が稼働。これらの処理場には当面施設が建設されない用地や処理施設の上部空間が広大に存在している。中央水みらいセンターで、水処理施設の上屋の一部（約4,000㎡）に太陽光パネル（300kw）を設置し、電力を同センターで使用するなど、小規模な試みが行われている。
今後の取り組みは、処理場内にある活用可能な用地（約20ha）や処理施設の上部空間を活用し、民間との連携を図りながら積極的な新エネルギーの導入を図るもの。新エネルギーは、太陽光のほか、風力、消火ガス、下水汚泥の活用などを検討する。
「国土交通省のＰＰＰ（官民連携）／ＰＦＩの推進のための案件募集」への応募では、先導的官民連携支援事業（地方公共団体への調査費補助）または官民連携事業の推進に関する検討案件（国交省直轄調査）での採択を求めている。本年度予算は全体で１億4,000万円。７事業に対して、最大2,000万円の補助を予定している。
採択されれば、14カ所の流域下水処理場のうち、どこで新エネルギーの導入が可能か。どういった条件で民活が成り立つかなどを検討。各処理場でどの新エネルギー事業が可能かなどをなどを調査。実施可能な事業の枠組みを策定する計画。
この成果を基に、2012は、法制度との調整などを図り、具体化を目指していく。
大阪府には14カ所の流域下水処理場が稼働。これらの処理場には当面施設が建設されない用地や処理施設の上部空間が広大に存在している。中央水みらいセンターで、水処理施設の上屋の一部（約4,000㎡）に太陽光パネル（300kw）を設置し、電力を同センターで使用するなど、小規模な試みが行われている。
今後の取り組みは、処理場内にある活用可能な用地（約20ha）や処理施設の上部空間を活用し、民間との連携を図りながら積極的な新エネルギーの導入を図るもの。新エネルギーは、太陽光のほか、風力、消火ガス、下水汚泥の活用などを検討する。
「国土交通省のＰＰＰ（官民連携）／ＰＦＩの推進のための案件募集」への応募では、先導的官民連携支援事業（地方公共団体への調査費補助）または官民連携事業の推進に関する検討案件（国交省直轄調査）での採択を求めている。本年度予算は全体で１億4,000万円。７事業に対して、最大2,000万円の補助を予定している。
採択されれば、14カ所の流域下水処理場のうち、どこで新エネルギーの導入が可能か。どういった条件で民活が成り立つかなどを検討。各処理場でどの新エネルギー事業が可能かなどをなどを調査。実施可能な事業の枠組みを策定する計画。
この成果を基に、2012は、法制度との調整などを図り、具体化を目指していく。
