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日本工業経済新聞社（茨城）
2011/08/02
【茨城】お盆前に第３回 業者に早期周知を 県発注見通し
県は、７月15日に続く本年度の公共工事発注見通しの公表（第３回）を、お盆（13日）前に行いたい考えだ。震災対応の一環として、建設業者らに早く情報を伝えるのが狙い。公表は、災害復旧工事がメーンとなる。
県では、７月15日に新規分８５２件を含む計１５７５件を公表。災害査定を終えて査定額が決定し、箇所付けされた工事を発注見通しに反映している。
しかし、災害査定は現在も続いており、前回の公表以降の分があることから、発注見通しに反映させていくもの。
取りまとめ役の県土木部監理課では、部局外に事務連絡し、土木部内については検査指導課が出先事務所も含めて７月29日に連絡した。
この連絡を受けて所管の各課と出先事務所では、箇所付けされたものから発注見通しを監理課に挙げる方針。
今回の措置について、鈴木守土木部総括技監は「とにかく建設業者らが災害復旧工事に取り組めるよう、査定が終わって発注のめどが立ったところから示していきたい」としている。
提供：日本工業経済新聞
県では、７月15日に新規分８５２件を含む計１５７５件を公表。災害査定を終えて査定額が決定し、箇所付けされた工事を発注見通しに反映している。
しかし、災害査定は現在も続いており、前回の公表以降の分があることから、発注見通しに反映させていくもの。
取りまとめ役の県土木部監理課では、部局外に事務連絡し、土木部内については検査指導課が出先事務所も含めて７月29日に連絡した。
この連絡を受けて所管の各課と出先事務所では、箇所付けされたものから発注見通しを監理課に挙げる方針。
今回の措置について、鈴木守土木部総括技監は「とにかく建設業者らが災害復旧工事に取り組めるよう、査定が終わって発注のめどが立ったところから示していきたい」としている。
提供：日本工業経済新聞
