名古屋トヨペット(名古屋市熱田区尾頭町2ノ22、小栗 一朗社長)は、常滑市との間で基本協定を締結している常滑港りんくう地区のマリーナ等整備事業について、港湾計画の変更に係る協議や関係機関との調整を進めている。並行して各施設の施工などを担当する企業の選定を進めており、東亜建設工業(名古屋支店、名古屋市中区)とトヨタホーム名古屋(名古屋市名東区)らは決定。両社を中心に、各施設や陸上土木工事を担当する企業の選定作業を進めている。
同事業は、民間の資金や経営能力、技術を活用し、マリーナや親水施設などを整備、管理運営する計画。整備計画では、マリーナ施設の保管隻数を185隻とし、内訳を海上係留保管の78〜45ftクラス35隻、陸上保管の40〜30ftクラス150隻、ビジター艇用の一時係留バース18隻としている。このほか、主な施設として、マリーナハウス、イベントドーム、メンバーハウス、海上艇保管係留桟橋、マリーナ公園、消波対策施設などを整備。施設整備の概算工事費は、当初時点で20億円と試算した。運営期間は12年半ばの供用開始から20年間を設定している。
整備地区は、常滑市りんくう町の旧伊勢湾フェリー乗り場とその周辺。対象となる用地は約3・7fで、愛知県港湾課が2・4f、愛知県企業庁が1・3fを所管している。同地周辺には名鉄常滑線のりんくう常滑駅があり、ホテルや結婚式場、飲食店が進出。同市では新たな商業拠点としての開発を図っているが、伊勢湾フェリー撤退後の利活用が停滞していた。
完成時期は、当初計画からさらに検討を進めているものの、海苔の養殖が盛んな周辺海域に配慮して検討することになりそうだ。