建通新聞社(神奈川)
2011/07/25
【神奈川】県内33市町村 10年度の公共事業施行状況 契約額は6.1%減
神奈川県がまとめた県内33市町村の2010年度公共事業施行状況の調査結果によると、全体の契約率は09年度を1・5ポイント上回る88・2%となったものの、2年連続で90%を割り込んだ。予算規模が上位の横浜市、川崎市の2政令指定都市は、いずれも前年度の契約率を上回った。一方、契約額は6・1%減の5億6913万円で、6000億円を下回った。横浜市の減額が大きく影響した。
各市町村の契約状況を見ると、横浜市は契約率が前年度を2・5ポイント上回る88・1%。契約額については、前年度と比べてマイナス15・9ポイント、金額ベースでは2532億3900万円で、前年度と比べて480億3000万円の大幅減となった。川崎市は契約率が2・1ポイント増の86・4%、契約額も7・5%増えて1335億8100万円。相模原市は契約率が1・2ポイント減の94・4%、契約額は21・2%の大幅増で524億1700万円となった。
政令市3市の合計は、契約率が2・2ポイント増の88・3%、契約額が4392億3700万円で6・7%減った。
政令市を除いた市町村の契約率を見ると、鎌倉市(10・3ポイント増)、茅ケ崎市(8・5ポイント増)、大和市(5・6ポイント)、中井町(5・3ポイント増)、清川村(9・4ポイント増)が5自治体が5ポイント以上の伸び。一方、秦野市(10・3ポイント減)、海老名市(19・2ポイント減)、開成町(22・2ポイント減)は二けたの落ち込み。
政令市を除く30市町村で契約額が前年度の実績を上回ったのは、▽鎌倉市▽逗子市▽大和市▽伊勢原市▽海老名市▽二宮町▽箱根町▽湯河原町▽清川村―の5市4町。全体の3割にとどまった。