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建設経済新聞社
2011/07/20
【滋賀】滋賀県中間前金払制度 ８月１日から導入
滋賀県は、県が発注する建設工事で８月１日以降に公告等を行う案件から中間前金払制度を導入する。
県の制度では、県発注の請負工事において、当初の前金払（契約金額の40％以内）に加えて、さらに20％以内の工事代金を受け取ることができる。
当初請負金額が２００万円以上で、契約工期が60日間以上あり、すでに前金払を受けている工事が対象となる。
要件は、契約工期の50％を経過していること／工程表により工期の50％を経過するまでに実施すべき作業が行われていること／出来高が請負代金額の50％以上であること／既に前金払が支払い済みであること―。
西日本建設業保証㈱の保証料率は、一律０・０６５％。
前金払および中間前金払を合わせて５億円を限度とし、中間前金払と部分払は併用できない。
県の制度では、県発注の請負工事において、当初の前金払（契約金額の40％以内）に加えて、さらに20％以内の工事代金を受け取ることができる。
当初請負金額が２００万円以上で、契約工期が60日間以上あり、すでに前金払を受けている工事が対象となる。
要件は、契約工期の50％を経過していること／工程表により工期の50％を経過するまでに実施すべき作業が行われていること／出来高が請負代金額の50％以上であること／既に前金払が支払い済みであること―。
西日本建設業保証㈱の保証料率は、一律０・０６５％。
前金払および中間前金払を合わせて５億円を限度とし、中間前金払と部分払は併用できない。
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