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　横浜市は、向こう10年間の公共施設の施策をまとめる整備・維持保全プログラムの作成を開始する。決定機関には手塚文雄技監と関係局長で構成する連絡会を設置。この下部機関で各局の事業と財源を検討する専門部会を７月中に立ち上げる。市全体の公共施設関係の計画をまとめるのは初の取り組み。２０１２年度の上期中に「整備」「維持保全」の二つのプログラムを発表し、13年度予算から内容を反映させる方針だ。
　プログラムをまとめる連絡会のメンバーは、手塚技監と環境創造、資源循環、建築、都市整備、道路、港湾、教育の７局の局長。計画の詳細については、部課長級による専門部会で詰める。
　部会は「都市基盤の連絡調整」「財源対策」の二部会で構成する。
　都市基盤部会は▽各局のプログラムの調整▽一括交付金の検討▽技術職の人材育成―を議論。
一方の財源部会は、▽現有資産の有効活用▽開発の促進策▽民間資金を活用した新しい手法―など、各事業の裏付けとなる財源を検討する。
　維持保全プログラムの対象施設は、公共建築物約２６００施設（市民利用施設２３００施設、学校５１０校ほか）、都市基盤系施設約６０００施設（公園約２６００園、道路橋梁約１７００橋、岸壁など約１３０施設ほか）など。これらの多くは高度成長期に集中して建設されたもので、老朽化対策が課題となっている。
　プログラムは、まず各局の「整備」と「維持保全」の長期計画を付け合わせ、スケジュールと費用の見通しを精査する。特に「維持保全」については、道路橋梁などでほぼ完全な10年計画がまとまっている一方、他の施設では長期計画の策定状況にバラツキがあり、中にはほとんど手付かずのものもある。今後、早期に各局の計画を取りまとめた上で、優先度に応じた区分けを進める。
　財政面では、現有資産の売却や貸し付け、事業に向けて先行取得した用地の有効活用など、税収アップの方策を探るほか、ＰＰＰ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）など民間と連携した新たな事業手法を検討。市が重点施策として掲げる「財政収支の黒字」とのバランスを取りながら、年度によって予算に大きな開きが出ない、安定的な事業量を確保する。
　今後、部会は月に１回、連絡会は２カ月に１回程度開催し、約１年かけてプログラムをまとめる。