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建通新聞社（中部）
2011/07/15
【岐阜】「大原簿記医療観光専門学校」と「大原法律公務員専門学校」の両岐阜校を新設
学校法人名古屋大原学園（名古屋市中村区名駅３ノ20ノ８、村松紳年理事長）は、２０１２年４月の開校を目指して岐阜市西問屋町地内に「大原簿記医療観光専門学校」と「大原法律公務員専門学校」の両岐阜校を新設する計画だ。学校建物を新築するため、確認申請などの諸手続きを急いでおり、順調なら８月中に着工、２０１２年３月までの完成を目指していく。設計・施工は矢作建設工業（名古屋市東区）。岐阜市西問屋町11の同学園敷地６７０平方㍍に、大原簿記医療観光専門学校岐阜校と大原法律公務員専門学校岐阜校が共有する学校施設を建設する。規模は鉄筋コンクリート造５階建延べ２５５０平方㍍。１階は両学校の教職員・事務室や会議室、実習室などの共用スペース、２～３階は大原公務員専門学校の専用スペース（普通教室９、特別教室２、休憩室１、便所）、４～５階は大原簿記医療観光専門学校の専用スペース（普通教室９、特別教室３、休憩室、便所）となっている。
同学園は全国展開する大原学園グループの一つ。現在、東海エリアを対象に名古屋に３校、静岡に３校、浜松に３校の計９校の専門学校を開設、運営している。今回の岐阜の２校で11校となるが、今後も三重での開設も視野に入れ、順次人材育成のための専門学校の拡大を図ることにしている。
12日、両校の設置計画について、岐阜県私立学校審議会の事前審議の場に臨んだ村松理事長は、かねてから関係者の要望として岐阜への開校があったと説明。開校により、時間的、経済的な負担の軽減と地域に根付いた資格習得や就職指導などを図り、一層の社会的責任を果たしていく考えを示した。
