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建通新聞社四国
2011/07/12
【香川】低入調査が多発の様相 県の一般競争入札
香川県は６月10日以降の一般競争入札で、低価格入札となる調査基準価格と失格となる最低制限価格の算出方法を見直したことにより、低入札価格調査対象案件（低入調査）が３年振りに発生、７日現在、４件発生し多発の様相を見せている。低価格応札には総合評価で減点されるなどのペナルティもあるうえ、品質確保や企業の経営基盤改善の観点からもダンピング受注の排除が求められる。
低入調査の対象となるのは一般競争入札で実施した案件。
７日現在の発生状況は長尾土木事務所で２件、高松土木で１件、中讃土木で１件発生している。
低入調査の対象となった場合、出先事務所発注案件は各事務所で、５０００万円以上案件は本課（県庁）での審査となり、１億円未満の案件は書類審査となり、落札候補者通知後３日以内に積算根拠などを記した書類の提出が求められ、10日前後で決定する。
１億円以上の案件では業者とのヒアリング調査を実施するため、決定には１カ月程度かかるもよう。
低入札価格調査制度は、過去に５０００万円以上の工事を対象に実施していたが、価格競争の激化により２００８年度に20数件と多発した。このため県は09年度に失格基準を強化したことにより、低価格での応札者は失格（最低制限価格以下）となり09・10年度の２年間では発生件数がなかった。
11年度の入札制度改善で低入応札者は、総合評価において減点30点、次回以降の入札においても低入札回数１回に付き30点の減点が90日間適用されるため、低入札での応札は受注機会の低下につながり、適正な価格内での競争を促し、品質を確保する観点からもダンピング受注の排除を県は求めている。
低入調査の対象となるのは一般競争入札で実施した案件。
７日現在の発生状況は長尾土木事務所で２件、高松土木で１件、中讃土木で１件発生している。
低入調査の対象となった場合、出先事務所発注案件は各事務所で、５０００万円以上案件は本課（県庁）での審査となり、１億円未満の案件は書類審査となり、落札候補者通知後３日以内に積算根拠などを記した書類の提出が求められ、10日前後で決定する。
１億円以上の案件では業者とのヒアリング調査を実施するため、決定には１カ月程度かかるもよう。
低入札価格調査制度は、過去に５０００万円以上の工事を対象に実施していたが、価格競争の激化により２００８年度に20数件と多発した。このため県は09年度に失格基準を強化したことにより、低価格での応札者は失格（最低制限価格以下）となり09・10年度の２年間では発生件数がなかった。
11年度の入札制度改善で低入応札者は、総合評価において減点30点、次回以降の入札においても低入札回数１回に付き30点の減点が90日間適用されるため、低入札での応札は受注機会の低下につながり、適正な価格内での競争を促し、品質を確保する観点からもダンピング受注の排除を県は求めている。
