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建通新聞社（神奈川）
2011/07/04
【神奈川】神奈川県 川崎南高校跡を民間に売却へ
神奈川県は、県立川崎南高校跡地の今後の利活用について、開発主体を当初想定していたＵＲ都市機構から民間事業者に変更し、２０１１年度中に一般競争入札で売却する方針を明らかにした。１日に開かれた県議会総務政策常任委員会で報告した。
当初、県は川崎市の依頼で、同校の跡地（川崎市川崎区小田栄２ノ３ノ１）３万１５６９・２平方㍍をＵＲに譲渡する予定でいた。その後、社会的情勢の変化を踏まえＵＲは、「土地を購入して実施する事業は民間事業者による実施が困難がケースに限定されてきている」とし、跡地取得は困難との意向を伝えた。
こうした状況から、跡地の開発主体については民間事業者を想定することとし、川崎市が定めた地区計画に基づき、一般競争入札で売却先を決めることにした。今後手続きを進め、11年度内に処分したい考え。
07年２月、川崎市は都市計画法に基づく「小田栄西地区計画」を決定した。その中で、地区を四つにゾーニングし、①商業・業務機能の誘導②共同住宅の立地を主体とした土地利用③保育施設や老人ホームなどの立地を主体とした土地利用④産業機能を主体とした複合的な土地利用―を決めた。
同所は、06年度の調査で鉛やトリクロロエチレンによる土壌汚染を確認。10～11年度の２カ年で対策工事を実施する予定でいた。
併せて、土壌汚染対策法に基づく区域指定の申請をしたところ、ことし５月31日付で、ただちに対策を必要としない「形質変更時要届出区域」に指定された。県は土壌対策工事を取り止め、跡地の買い主が次の利活用計画に合わせて「必要な範囲内で対策を実施すること」とした。
なお、土壌対策工事費は10年度の予定を不要額として処理。11年度の予定は同年度中に減額補正のかたちで対応する予定でいる。
当初、県は川崎市の依頼で、同校の跡地（川崎市川崎区小田栄２ノ３ノ１）３万１５６９・２平方㍍をＵＲに譲渡する予定でいた。その後、社会的情勢の変化を踏まえＵＲは、「土地を購入して実施する事業は民間事業者による実施が困難がケースに限定されてきている」とし、跡地取得は困難との意向を伝えた。
こうした状況から、跡地の開発主体については民間事業者を想定することとし、川崎市が定めた地区計画に基づき、一般競争入札で売却先を決めることにした。今後手続きを進め、11年度内に処分したい考え。
07年２月、川崎市は都市計画法に基づく「小田栄西地区計画」を決定した。その中で、地区を四つにゾーニングし、①商業・業務機能の誘導②共同住宅の立地を主体とした土地利用③保育施設や老人ホームなどの立地を主体とした土地利用④産業機能を主体とした複合的な土地利用―を決めた。
同所は、06年度の調査で鉛やトリクロロエチレンによる土壌汚染を確認。10～11年度の２カ年で対策工事を実施する予定でいた。
併せて、土壌汚染対策法に基づく区域指定の申請をしたところ、ことし５月31日付で、ただちに対策を必要としない「形質変更時要届出区域」に指定された。県は土壌対策工事を取り止め、跡地の買い主が次の利活用計画に合わせて「必要な範囲内で対策を実施すること」とした。
なお、土壌対策工事費は10年度の予定を不要額として処理。11年度の予定は同年度中に減額補正のかたちで対応する予定でいる。
