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建通新聞社
2011/07/01
【大阪】建設コンサルタンツ協会と近畿地方整備局などが意見交換「自治体は技術力重視した発注方式を」
建設コンサルタンツ協会（大島一哉会長）と国土交通省近畿地方整備局、近畿２府５県４政令市、阪神高速道路による意見交換会が１日に大阪市内で開かれた。「受発注者それぞれの役割を踏まえたエラー防止への取り組み」や「低価格入札の防止対策の運用強化」など、協会側からの要望と提案について議論した。
冒頭に上総周平近畿地方整備局長は、「発注者支援業務が市場化テストの対象となったほか、総合評価方式での履行確実性評価については本年度から1,000万円以上の業務に拡大している。入札契約において透明性・客観性を高めながら、良好なパートナーシップのもと、設計成果品の品質向上を図りたい」とあいさつ。
大島会長は「地方自治体に対してはプロポーザルや総合評価方式など、技術力を重視した発注方式の拡大のほか、最低制限価格の導入を強く要望する。また魅力ある業界となるよう、ノー残業デーを全国的に設定していこうと考えているため、就業時間外の業務打ち合わせの抑制など、労働環境の改善に向け発注者も協力してほしい」と述べた。
協会が６月20日にまとめた「東日本大震災の復興に関する緊急提言」の概要を説明した後、意見交換。エラー防止への取り組みとして協会は「業務に応じた必要工期の確保と納期の平準化」「業務スケジュール管理表やワンデーレスポンスなど施策の効果的運用と適用業務の拡大」を求めた。
これに対し近畿地方整備局は、「昨年度は３月納期の業務を全体の29％とする計画だったが、最終的には56.1％となった。本年度は目標を21％とし、適切な納期を設定していく」「６月15日以降に手続きを開始するすべての詳細設計業務に、業務スケジュール管理表とワンデーレスポンスを適用する」と回答した
冒頭に上総周平近畿地方整備局長は、「発注者支援業務が市場化テストの対象となったほか、総合評価方式での履行確実性評価については本年度から1,000万円以上の業務に拡大している。入札契約において透明性・客観性を高めながら、良好なパートナーシップのもと、設計成果品の品質向上を図りたい」とあいさつ。
大島会長は「地方自治体に対してはプロポーザルや総合評価方式など、技術力を重視した発注方式の拡大のほか、最低制限価格の導入を強く要望する。また魅力ある業界となるよう、ノー残業デーを全国的に設定していこうと考えているため、就業時間外の業務打ち合わせの抑制など、労働環境の改善に向け発注者も協力してほしい」と述べた。
協会が６月20日にまとめた「東日本大震災の復興に関する緊急提言」の概要を説明した後、意見交換。エラー防止への取り組みとして協会は「業務に応じた必要工期の確保と納期の平準化」「業務スケジュール管理表やワンデーレスポンスなど施策の効果的運用と適用業務の拡大」を求めた。
これに対し近畿地方整備局は、「昨年度は３月納期の業務を全体の29％とする計画だったが、最終的には56.1％となった。本年度は目標を21％とし、適切な納期を設定していく」「６月15日以降に手続きを開始するすべての詳細設計業務に、業務スケジュール管理表とワンデーレスポンスを適用する」と回答した
