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建通新聞社
2011/06/30
【大阪】大阪府 国交省「新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業」 泉北ニュータウン再生など７事業を応募
大阪府は、国土交通省「新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業」の提案募集に対して、泉北ニュータウン再生など７事業を応募する。
有識者による第三者委員会での審査を経て国交省が事業を選定。先導的官民連携支援事業（補助）に対しては上限2,000万円で地方公共団体の検討調査委託費を100％補助。官民連携事業推進検討案件（直轄）に対しては、国交省が課題を調査・検討することになる。
ＰＰＰ（官民連携）は、「民間にできることは民間に委ねる」という方針により、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていく手法。ＰＦＩより幅広い範囲を民間に任せる。
７事業のうち、地方が行う補助事業は、「泉北ニュータウン再生」。大阪府、堺市が、公的賃貸住宅（府、府住宅供給公社、ＵＲ）、地区・近隣センターなどを官民連携で一体運営・活用促進し、ニュータウンを再生する。
直轄事業は、「都市圏高速道路等の一体的運営事業」「鉄道整備に係る民間資金の活用」「住宅等における太陽光発電等エネルギー源多様化促進」「道路照明灯のＬＥＤ化推進事業」。
太陽光発電等エネルギー源多様化では、太陽光発電システム、家庭用蓄電池、エネファームを民間事業者によりリース方式で普及させるためのスキームを構築する。
直轄・補助事業は、「第二京阪沿道まちづくりへの将来税収増の活用」「下水道資源を活用した処理場のエネルギー拠点化事業」。第二京阪沿道では、将来の税収増加見込み分を償還財源とする資金調達方法を活用して、土地区画整理事業における事業推進、民間企業誘致、まちびらき後のエリアマネジメントなどを実施する仕組みを構築する。
有識者による第三者委員会での審査を経て国交省が事業を選定。先導的官民連携支援事業（補助）に対しては上限2,000万円で地方公共団体の検討調査委託費を100％補助。官民連携事業推進検討案件（直轄）に対しては、国交省が課題を調査・検討することになる。
ＰＰＰ（官民連携）は、「民間にできることは民間に委ねる」という方針により、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていく手法。ＰＦＩより幅広い範囲を民間に任せる。
７事業のうち、地方が行う補助事業は、「泉北ニュータウン再生」。大阪府、堺市が、公的賃貸住宅（府、府住宅供給公社、ＵＲ）、地区・近隣センターなどを官民連携で一体運営・活用促進し、ニュータウンを再生する。
直轄事業は、「都市圏高速道路等の一体的運営事業」「鉄道整備に係る民間資金の活用」「住宅等における太陽光発電等エネルギー源多様化促進」「道路照明灯のＬＥＤ化推進事業」。
太陽光発電等エネルギー源多様化では、太陽光発電システム、家庭用蓄電池、エネファームを民間事業者によりリース方式で普及させるためのスキームを構築する。
直轄・補助事業は、「第二京阪沿道まちづくりへの将来税収増の活用」「下水道資源を活用した処理場のエネルギー拠点化事業」。第二京阪沿道では、将来の税収増加見込み分を償還財源とする資金調達方法を活用して、土地区画整理事業における事業推進、民間企業誘致、まちびらき後のエリアマネジメントなどを実施する仕組みを構築する。
