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建通新聞社（静岡）
2011/06/27
【静岡】静岡県 県有施設の耐震化率92・９％に 残る２０８施設も順次対応
静岡県の所有する公共建築物のことし４月１日現在の耐震化率（東海地震に対して耐震性のある建物の割合）が92・９％となったことが分かった。耐震性能がやや劣る「ランク２」、耐震性能が劣る「ランク３」の建物のうち耐震化を未実施の施設が２０８棟あり、県は耐震補強や建て替え、解体、用途廃止などの対応を順次進める。
県では、県有施設の耐震性能を２００４年４月に公表。耐震性が不足する建物の耐震化計画を05年２月に策定し、それぞれ対応を進めてきた。その結果、11年４月現在で２９２８棟ある建物のうち、東海地震に対する耐震性がある（ランク１ａ＝耐震性能が優れている、ランク１ｂ＝耐震性能が良い）施設が２７２０棟となり、耐震化率は92・９％となった。
一方、耐震性能が不足している建物は、ランク２が１０１棟、ランク３が１０７棟の計２０８棟ある。これらの施設については、耐震補強（１２１棟）や建て替え（10棟）で対応するほか、耐震補強や建て替えなどの手法を検討（10棟）したり、解体や用途廃止など（66棟）を行う方針を打ち出している。
また、災害時の拠点と位置付けた建築物のうち耐震化の完了していない草薙総合運動場体育館は12年度末までに応急対策を行った上で建て替えを実施し、袋井警察署森分庁舎は解体して12年度に新庁舎を建設する。
建通新聞社 静岡支社
県では、県有施設の耐震性能を２００４年４月に公表。耐震性が不足する建物の耐震化計画を05年２月に策定し、それぞれ対応を進めてきた。その結果、11年４月現在で２９２８棟ある建物のうち、東海地震に対する耐震性がある（ランク１ａ＝耐震性能が優れている、ランク１ｂ＝耐震性能が良い）施設が２７２０棟となり、耐震化率は92・９％となった。
一方、耐震性能が不足している建物は、ランク２が１０１棟、ランク３が１０７棟の計２０８棟ある。これらの施設については、耐震補強（１２１棟）や建て替え（10棟）で対応するほか、耐震補強や建て替えなどの手法を検討（10棟）したり、解体や用途廃止など（66棟）を行う方針を打ち出している。
また、災害時の拠点と位置付けた建築物のうち耐震化の完了していない草薙総合運動場体育館は12年度末までに応急対策を行った上で建て替えを実施し、袋井警察署森分庁舎は解体して12年度に新庁舎を建設する。
建通新聞社 静岡支社
