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北海道建設新聞社
2011/06/23
【北海道】士別市が庁舎の老朽化対策を検討−本年度から耐震調査
士別市議会が21日開いた第2回定例会一般質問で、牧野勇司市長は老朽化が進む市役所庁舎について、合併特例債を活用し2014―15年度に、耐震化や老朽箇所の改修を実施する方針を示した。計画では概算で10億円を投じる大規模改修を想定。11年度から耐震診断調査に着手し、その結果を基に、改築も含め老朽・耐震化対策の比較検討を進めていく。菅原清一郎議員(無所属)の質問に答えた。
菅原議員は、防災対策に関する質問の中で、東日本大震災の教訓から被災時の行政機能確保の重要性を強調。庁舎の耐震化とそのスケジュールを問うとともに「改築で万全を期してはどうか」との考えを示した。
牧野市長は「大震災から行政はいざというときに住民の生命財産を守る重要な使命があることをあらためて実感した」と語り、11年度から耐震診断予備庁舎など、改修に向けた準備作業を開始することを説明。診断結果から改築も含め庁舎の老朽化対策と必要な費用を算出し、比較検討の中で「災害時にしっかり機能する、万全の庁舎づくりを考えていく」と応じた。
士別市庁舎は1965年の完成で、規模はＲＣ造、4階、延べ約3100m²。築45年以上が経過し、躯体は旧耐震建築で耐震補強は施しておらず、施設設備の老朽化も進んでいる。
08年度からの士別市総合計画では庁舎の老朽化対策として、概算で約10億円の大規模改修を計画。15年度に期限となる合併特例債を改修の財源に活用する。
11年度は庁舎のコンクリート強度調査を中心とする耐震診断予備調査を柴滝建築設計に委託し、年度内に結果をまとめる。12年度はこれを基に、本格的な耐震診断を進め、その結果から14年度に向け対策の在り方を検討し、設計につなげるスケジュールを描いている。
菅原議員は、防災対策に関する質問の中で、東日本大震災の教訓から被災時の行政機能確保の重要性を強調。庁舎の耐震化とそのスケジュールを問うとともに「改築で万全を期してはどうか」との考えを示した。
牧野市長は「大震災から行政はいざというときに住民の生命財産を守る重要な使命があることをあらためて実感した」と語り、11年度から耐震診断予備庁舎など、改修に向けた準備作業を開始することを説明。診断結果から改築も含め庁舎の老朽化対策と必要な費用を算出し、比較検討の中で「災害時にしっかり機能する、万全の庁舎づくりを考えていく」と応じた。
士別市庁舎は1965年の完成で、規模はＲＣ造、4階、延べ約3100m²。築45年以上が経過し、躯体は旧耐震建築で耐震補強は施しておらず、施設設備の老朽化も進んでいる。
08年度からの士別市総合計画では庁舎の老朽化対策として、概算で約10億円の大規模改修を計画。15年度に期限となる合併特例債を改修の財源に活用する。
11年度は庁舎のコンクリート強度調査を中心とする耐震診断予備調査を柴滝建築設計に委託し、年度内に結果をまとめる。12年度はこれを基に、本格的な耐震診断を進め、その結果から14年度に向け対策の在り方を検討し、設計につなげるスケジュールを描いている。
