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　滋賀県は、滋賀県危機管理センター基本計画の素案をまとめ、21日に開かれた第２回検討委員会（委員長＝林春男・京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授）に提示した。素案によると、諸室計３６３０�u程度を配置する災害対策本部機能をはじめ、クラウドコンピューティングを導入した防災情報収集伝達機能、「顔の見える関係づくり・生活防災の拠点づくり」をテーマとする研修・交流機能を必要な機能に設定し、県庁敷地内またはその周辺に整備することが望ましいとした。今後、８月、10月に検討委員会を開催し、検討内容を踏まえて県が最終案をまとめ、今年度中に基本計画を策定する。
　主要機能は、災害対策本部機能、防災情報収集伝達機能からなる「危機管理機能」と、「研修・交流機能」。災害対策本部機能として必要な諸室とおよその必要規模は、災害対策本部長室２００�u／災害対策本部員会議室２００�u／防災危機管理局執務室（災害対策本部事務局室）３６０�u／オペレーションルーム（作戦指令室）６６０�u／災害対策室５００�u／プレスセンター（臨時記者会見及びマスコミ控え室）２００�u／レストルーム（休憩室）２００�u／倉庫２００�u／給湯室・厨房70�u／無線統制室50�u／無線機械室１５０�u／防災無線用自家発電機室50�u／機械室５００�u／電気室90�u／無線更新用仮設スペース（除く発電機室）２００�u―。
　災害対策本部機能に必要な諸設備は、ラジオ、テレビ、マルチスクリーン等のＡＶ機器／パソコン、プリンタ、電話、ファックス、コピー機等の事務機器・事務用品／各種の多重化された情報・通信機器類（電話交換機の新設）／24時間持続的な稼働に対応するための専用空調設備（個別分散型空調）、電源設備（無停電電源装置等）／耐震性を確保した壁面、機器の転倒防止等の措置／当面の飲料水、雑用水の確保（ろ過装置、井戸の掘削など）／公共下水道管遮断時の生活排水を貯留する貯水槽／多目的トイレやバリアフリー仕様のエレベーター―。
　防災情報収集伝達機能では、既存の防災情報システムを改良、改善する。最低限の接続環境があればシステムを使用できるクラウドコンピューティングの導入により、被災等による情報収集伝達の途絶を防ぎ、他自治体からの職員や防災関係機関からの情報収集や提供を可能とする。
　また、携帯端末（携帯電話等）など多様化する情報通信手段に対応し、県からの防災情報の配信を受ける場、県民同士の防災情報の交流の場として気軽に利用できる環境（プラットホーム）を整える。
　既存システムの機器が全面的に寿命を迎えているため更新するとともに、最新無線技術を導入し、災害に強いネットワークを実現させる。
　研修・交流機能では、災害発生時に助け合う基盤となる「顔の見える関係性」を形成するため、環境、福祉、防犯、まちづくりなど様々な自治会やＮＰＯ団体などの活動を支援する機能を設けること、また、生活防災の拠点を目指すことをテーマとし、交流支援事業、研修事業、調査・研究開発事業などを想定。
　研修・交流機能の施設内容として、エントランスロビー、県民交流ラウンジ、展示スペース、ワークショップ室、管理諸室等を設ける。
　なお、滋賀県危機管理センター基本計画策定支援業務はパスコが担当。