全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建築指導課技術総括や県南県民センター建築指導課長を経て、住宅課長に就任した。
　震災で身近な住宅や住環境をめぐる安全・安心の確保が喫緊の課題。それは、侵入盗犯や、新築・売買・リフォームなど取引をめぐるトラブルの防止、高齢者や子育て世帯の安定居住など、多岐にわたる。また、住宅は都市やまちなみを構成する基本的な要素。
　江原氏は「居住としての魅力を高め、地域の持続的な発展に寄与できるよう、取り組みたい」と抱負を述べる。
　これに向けて、本年度に取り組む施策は大きく「震災対応」「計画策定」「公社対策」の３点。
　まず震災対応だが、住宅課では震災後すぐに県営住宅を被災者向けに提供し、現在約１４０世帯が入居中。また、液状化による地盤沈下や給排水設備の破損など、県営住宅１２４団地で被害があった。応急復旧は完了したが、被害の深刻な団地は本格的な復旧工事が必要。一日でも早く元の生活が取り戻せるよう準備を進めている。
　特に液状化による被害が大きい日の出住宅（潮来市）について、「本格復旧に向けてコンサルなどの意見を参考に液状化対策を十分に講じる。住宅の災害査定は土木より後になりそうだが鋭意準備中」と述べる。
　次に計画策定だが、本年度は県住生活基本計画の改訂の年。この計画は住生活基本法に基づき、魅力的な住宅政策の目標や施策の展開を、具体的かつ体系的に示すもの。高齢者居住安定化計画や県営住宅ストック総合活用計画など関連する計画も併せて策定したい考えだ。
　そして公社対策について。「昨年度破産により解散した県住宅供給公社も破産手続きが円滑に進行するよう公共施設の移管や都市計画の見直し、住民からの要望への対応など、破産後の業務を速やかに進めることが課題」と語った。
　　　◇　　　◇　　　
　昭和29年９月28日生まれの56歳。つくば市在住。妻、長女、両親と５人暮らし。
　趣味は読書（ノンフィクションやビジネス書）。最近印象に残った本は御厨貴さんの『権力の館を歩く』。
　「建築が政治を規定するという仮設に立ち、昭和史をつくった政治家と建築の関わりの実証が実に興味深い」。
　そのほか、愛犬との散歩も日課で、「２年前に娘が拾ってきた犬。結局、自分が世話をしている。娘から健康器具をもらったと思って可愛がっているよ」と語った。
　好きな言葉は『美しいものを作れ。そうすれば解決する』。
　これはＮＨＫ番組『プロジェクトＸ』が新幹線を取り上げた際に出てきた言葉だという。
　「美しいものが無駄のないものだとすれば、設計や計画などすべてのことに通じるのでは」。



提供：日本工業経済新聞