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建通新聞社四国
2011/06/17
【愛媛】県総合運動公園整備費など 県６月補正案
愛媛県は13日、２０１１年度一般会計６月補正予算案を発表した。予算額は29億７１７３万円。雇用やスポーツ振興、地域活性化、環境対策といった当面する課題への対応などに23億７８６９万円を計上しているほか、東日本大震災を踏まえ震災関連対策として、地域防災計画（原子力防災、津波被害）の見直しをはじめ木造住宅耐震化促進のための補助制度創設など県独自の防災対策の取り組みに５億９７４８万円を充てる。このうち投資的経費は16億１０００万円。内訳は補助８億７２７０万円、単独７億３７３０万円となっている。
11年度一般会計の累計は、６０９５億５５３７万円となり、10年度同期比で０・３６％増。一方、一般会計に含まれる投資的経費は６月としてはまとまった補正となった10年度と比べ６８・４％の減少。累計で８３７億９９３８万円、同比２・４％の減少となった。
注目される建設事業関係では、愛媛国体開催へ向け、拠点施設となる県総合運動公園の計画的整備に事業費８億４３００万円を計上。陸上競技場のサイドスタンド（北・南）新設や大型電光掲示盤、汚水処理施設改修を実施するほか、補助競技場などの実施設計に着手する方針だ。このほか地域活性化対策として、生名開発総合センター耐震化などに２９７０万円を計上しており、耐震補強とバリアフリー化を図る。また、公共・民間施設への省エネ・グリーン化推進事業として７４２７万円を追加計上（累計３億８２５０万円）。運転免許センターにおける太陽光パネルの設置や照明設備の省エネ化を推進するほか、中小企業者が行う省エネ改修に対し補助する。さらに環境対策として、県廃棄物処理センターが実施する微量ＰＣＢ汚染物処理施設整備および廃棄物処理センターの施設改造補助に６億７３００万円を計上。保管ＰＣＢ廃棄物の早期かつ適正処理の推進を図る。
東日本大震災関連対策では、木造住宅の耐震化促進へ補助制度を創設。１５００万円を充て、市町が行う民間木造住宅耐震改修補助事業に対し助成する。対象は１９８１年５月以前に建築、着工した一戸建ての木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものなど。補助率は市町負担額の２分の１（１戸当たり上限15万円）、対象戸数は１００戸としている。
11年度一般会計の累計は、６０９５億５５３７万円となり、10年度同期比で０・３６％増。一方、一般会計に含まれる投資的経費は６月としてはまとまった補正となった10年度と比べ６８・４％の減少。累計で８３７億９９３８万円、同比２・４％の減少となった。
注目される建設事業関係では、愛媛国体開催へ向け、拠点施設となる県総合運動公園の計画的整備に事業費８億４３００万円を計上。陸上競技場のサイドスタンド（北・南）新設や大型電光掲示盤、汚水処理施設改修を実施するほか、補助競技場などの実施設計に着手する方針だ。このほか地域活性化対策として、生名開発総合センター耐震化などに２９７０万円を計上しており、耐震補強とバリアフリー化を図る。また、公共・民間施設への省エネ・グリーン化推進事業として７４２７万円を追加計上（累計３億８２５０万円）。運転免許センターにおける太陽光パネルの設置や照明設備の省エネ化を推進するほか、中小企業者が行う省エネ改修に対し補助する。さらに環境対策として、県廃棄物処理センターが実施する微量ＰＣＢ汚染物処理施設整備および廃棄物処理センターの施設改造補助に６億７３００万円を計上。保管ＰＣＢ廃棄物の早期かつ適正処理の推進を図る。
東日本大震災関連対策では、木造住宅の耐震化促進へ補助制度を創設。１５００万円を充て、市町が行う民間木造住宅耐震改修補助事業に対し助成する。対象は１９８１年５月以前に建築、着工した一戸建ての木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものなど。補助率は市町負担額の２分の１（１戸当たり上限15万円）、対象戸数は１００戸としている。
