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建通新聞社（神奈川）
2011/06/17
【神奈川】県立高校 ２５８棟が「要小規模補強」
神奈川県教育局の調べによると、県立高校の校舎２５８棟で将来的に「小規模補強」が必要なことが分かった。特に、全体の約92％に当たる２３７棟がＩｓ値（構造耐震指標）０・６未満と判定。地震の震動や衝撃で「倒壊、または崩壊する危険性がある」と判断した。県では現在、「大規模補強が必要」と判定された校舎棟の補強・改修を優先しているが、それらが完了次第、順次工事に着手したい考えだ。
地震によって「倒壊、崩壊する危険性が高い」施設に対する大規模補強とは異なり、小規模補強は部分的に構造体を補強する。対象となるのは、地震による被害を想定した結果、一部分の柱・耐力壁にせん断破壊などが起こる恐れがあるが、使用に耐えると判断された建物。
全２５８棟の内訳を建築年度別に見ると、１９６０年代の建物が84棟で全体の35％、70年代が１４６棟で同61・６％を占める。80〜81年度は24棟。鶴見高校本館と横浜緑ケ丘高校本館１・２、多摩高校３棟（「３棟」は校舎棟名）、横須賀高校本館（Ａ棟）の４棟は56〜59年度に建てられた施設で、既に築50年以上が経過している。
対象施設の構造は鉄筋コンクリート造が大部分を占めるが、鉄骨造が86棟（一部鉄骨造含む）、コンクリートブロック造も１棟含まれている。
地域別では、横浜市内が保土ケ谷高校、磯子工業高校など30校・88棟で最も多い。次いで、川崎市内が10校・26棟、相模原市が８校・26棟、平塚市内が６校・18棟などとなっている。
県では、「（同一高校の）別棟の大規模補強や改築などに合わせて、当該校舎の小規模補強を行うケースもあるが、大部分は今後の対応（設計・工事）になる」としている。
地震によって「倒壊、崩壊する危険性が高い」施設に対する大規模補強とは異なり、小規模補強は部分的に構造体を補強する。対象となるのは、地震による被害を想定した結果、一部分の柱・耐力壁にせん断破壊などが起こる恐れがあるが、使用に耐えると判断された建物。
全２５８棟の内訳を建築年度別に見ると、１９６０年代の建物が84棟で全体の35％、70年代が１４６棟で同61・６％を占める。80〜81年度は24棟。鶴見高校本館と横浜緑ケ丘高校本館１・２、多摩高校３棟（「３棟」は校舎棟名）、横須賀高校本館（Ａ棟）の４棟は56〜59年度に建てられた施設で、既に築50年以上が経過している。
対象施設の構造は鉄筋コンクリート造が大部分を占めるが、鉄骨造が86棟（一部鉄骨造含む）、コンクリートブロック造も１棟含まれている。
地域別では、横浜市内が保土ケ谷高校、磯子工業高校など30校・88棟で最も多い。次いで、川崎市内が10校・26棟、相模原市が８校・26棟、平塚市内が６校・18棟などとなっている。
県では、「（同一高校の）別棟の大規模補強や改築などに合わせて、当該校舎の小規模補強を行うケースもあるが、大部分は今後の対応（設計・工事）になる」としている。
