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建通新聞社（静岡）
2011/06/17
【静岡】静岡県 津波対策検討会議 今後の対応など中間まとめ
静岡県津波対策検討会議（会長・小林佐登志県危機管理監）は15日、２回目の会合を開き、今後の対応として、現在施工中の施設の早期完成を目指すとともに、県の助成金を活用して市町の津波対策や避難施設整備などを進めていくとの中間まとめを行った。
会議ではまず、ハード対策として実施した津波対策施設整備の状況や、それらの施設の総点検の結果と、ソフト対策で５月21日を中心に県内各地で行われた緊急津波避難訓練の結果から浮かび上がった課題を報告。その上で、両面から今後の取り組みの方向を示した。
ハード対策では、河川や海岸堤防の連続性・構造・材質・背後地の状況などを点検し、津波の越波を想定した対策や沿岸部の急傾斜施設の管理用階段を緊急避難階段として有効活用するための検討などを進めていると説明。堤防の嵩上げや胸壁整備など津波対策施設の整備を前倒して実施するとともに、公共土木施設や県立高校への避難階段の設置費用を県の６月補正予算案に盛り込んだことを報告した。
短期的な取り組みとして、現在施工中の施設整備のうち緊急度の高い個所を早期に完成させる方針を打ち出した。また、中長期的に、国による東海・東南海・南海の３連動地震の検討結果を踏まえた津波対策施設の見直しと、必要に応じた施設の新設・補強を実施する。
ソフト対策では、避難訓練の結果から、同報無線の難聴地区の存在や避難場所への誘導標識の不足、避難ビルや高台など避難場所の不足、沿岸部の被害状況の確認の困難さなどが課題として挙がった。
そこで、県の５月補正で大規模地震対策等総合支援事業費補助金に７億円を上乗せ。６月補正予算案では、市町が実施する津波監視カメラ緊急設置や交通ネットワークの緊急点検の事業費を計上したと説明。今後、同補助金を活用した市町の津波対策や津波避難施設の整備、津波警告標識・避難誘導標識の整備を進めていく方針を示した。
検討会議では、県の補正予算での取り組みなども踏まえ、７月末までに中間報告をまとめる。
（2011/6/17)
建通新聞社 静岡支社
会議ではまず、ハード対策として実施した津波対策施設整備の状況や、それらの施設の総点検の結果と、ソフト対策で５月21日を中心に県内各地で行われた緊急津波避難訓練の結果から浮かび上がった課題を報告。その上で、両面から今後の取り組みの方向を示した。
ハード対策では、河川や海岸堤防の連続性・構造・材質・背後地の状況などを点検し、津波の越波を想定した対策や沿岸部の急傾斜施設の管理用階段を緊急避難階段として有効活用するための検討などを進めていると説明。堤防の嵩上げや胸壁整備など津波対策施設の整備を前倒して実施するとともに、公共土木施設や県立高校への避難階段の設置費用を県の６月補正予算案に盛り込んだことを報告した。
短期的な取り組みとして、現在施工中の施設整備のうち緊急度の高い個所を早期に完成させる方針を打ち出した。また、中長期的に、国による東海・東南海・南海の３連動地震の検討結果を踏まえた津波対策施設の見直しと、必要に応じた施設の新設・補強を実施する。
ソフト対策では、避難訓練の結果から、同報無線の難聴地区の存在や避難場所への誘導標識の不足、避難ビルや高台など避難場所の不足、沿岸部の被害状況の確認の困難さなどが課題として挙がった。
そこで、県の５月補正で大規模地震対策等総合支援事業費補助金に７億円を上乗せ。６月補正予算案では、市町が実施する津波監視カメラ緊急設置や交通ネットワークの緊急点検の事業費を計上したと説明。今後、同補助金を活用した市町の津波対策や津波避難施設の整備、津波警告標識・避難誘導標識の整備を進めていく方針を示した。
検討会議では、県の補正予算での取り組みなども踏まえ、７月末までに中間報告をまとめる。
（2011/6/17)
建通新聞社 静岡支社
